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平成２５年度は、類似団体、全国、県内平均を上回ったものの、長引く景気低迷による住民税の落ち込みなどにより、前年度を下回ることとなった。今後も、緩やかに低下していくことが懸念されるため、歳出においては事務事業見直しの継続、民間活力の導入推進などによる経費削減を図り、歳入においては町税の徴収率向上に努め、持続可能な財政運営を図る。
平成２２年度より、類似団体、全国、県内平均を上回る水準で推移しているが、平成２５年度は前年度を２．７ポイント下回る結果となった。要因としては、予定していた普通建設事業費を翌年度へ繰り越したことが大きい。社会保障費の増加が懸念される今後においては、民間委託等の活用による人件費などの義務的経費の抑制や、町税の徴収率向上による一般財源の確保により、比率の改善を図る。
近年、類似団体、全国、県内平均を下回っている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることがあげられる。今後も施設の民間委託や指定管理者制度の積極的導入により、経常経費の削減を図る。
例年、給与水準の適正化に努め、類似団体、全国市、全国町村平均を下回っている。国家公務員の給与改定特例法による給与削減が終了した現在では、平成２２年以前の水準に近くなった。
例年、職員の退職補充といった形での新規採用を実施しており、類似団体、全国、県内平均を下回る水準で推移している。今後も適正な定員管理の維持に努める。
近年、恒常的な社会保障費の増加により、扶助費の占める割合は類似団体平均を上回っている。若干、前年度より改善がみられたものの、社会保障制度の改正等により、類似団体と同様に上昇傾向にある。
その他に係る経費が類似団体平均を上回っている主な要因は、繰出金の増加があげられる。特に下水道事業会計繰出金については、これまでに整備した下水道施設の元利償還費や維持管理経費としての繰出金が必要になっている。今後は、下水道事業の経営健全化を促進することにより、一般会計の財政負担の軽減に努める。
類似団体、全国、県内平均を上回っている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることがあげられる。今後も、民営保育所への負担金など、歳出の増加が見込まれるため、経常的な補助事業を見直すなど、補助費等の抑制に努める。
類似団体、全国、県内平均より低い割合で推移している。しかしながら、今後予定されている、庁舎建設及び調理センター建設等にかかる財源として、多額の地方債発行が見込まれるため、必要最低限の発行かつ借入条件の見直し等により、公債費の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率に占める割合は、類似団体平均とほぼ同水準で推移してきたが、平成２５年度は平均を下回った。今後も経常経費の抑制のみならず、町税の徴収率向上などによる一般財源の確保により比率の減少に努める。
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