経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は78.20%で、前年度比▲25.49ポイントとなりました。これは、使用料収入と一般会計繰入金等の総収益が減少したことが主な要因となっています。企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還がH27年に終了しており、以降は0%となっています。経費回収率は68.94%で類似団体平均や、全国平均と比べると高い水準になっていますが、100%を下回っており、不足分は一般会計からの繰入金で賄われています。汚水処理原価は、企業債の償還がH27年に終了したことで273.66円と類似団体平均や全国平均と比べ安価となっています。施設利用率は前年度と同水準となっているが、水洗化率が100%であり、人口減少とともに利用率も下がっていくことから、施設の統合を検討していきます。
老朽化の状況について
管渠改善率は0.00%ですが、施設の供用開始が平成15年度で比較的新しいことによるものです。今後、耐用年数の到来を見据え、計画的な管渠の更新が必要となります。
全体総括
人口減少や市民意識の変化による節水型社会への移行により汚水水量が減少するなど、下水道事業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。引き続き快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全に資するため、適正な維持管理に努めるとともに、今後到来する施設の大量更新期に備え、施設・設備の重要度や老朽化度合等に重点を置きながら、財政バランスの取れた効率的・効果的な更新計画の策定に取り組むとともに、人口減少を見据え、他施設への統合を検討していきます。