経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超えており、数値上は健全経営と言える。②累積欠損金比率は0%となっており、健全経営と言える。③流動比率は類似団体平均値を下回っており、企業債の償還に係る現金の不足を他会計繰入金でまかなっているためと考えられる。⑤経費回収率について、類似団体平均より高い状態ではあるが、スキー場内という特殊な環境にあることから、年々進むスキー客の減少により改善しがたい状況である。⑥汚水処理原価も⑤と同様である。⑦施設利用率については、処理場の建設当時がスキー場入込数のピークであったため、人槽算定の人数が多くなり過大な施設となった。処理場の稼働が冬期間のみとなっていることから著しく低くなっている。水洗化率が100%に達しているため改善は見込めない。
老朽化の状況について
平成11年から供用を開始しているため、機器類等が経年劣化していることから、令和3年度に処理区の統合を実施する。
全体総括
スキー場内の排水を処理する施設のため冬期間のみ稼働するため施設利用率が著しく低くなっている。経費回収率も年々悪化傾向にあるため今後抜本的な改善が必要である。公営企業会計の適用により資産等の状況を把握したり正確な経営を行うことが可能となる。今後見込まれる人口減少等により経営状況が厳しくなることが予想されるため、経営戦略の効果を分析し、経営の健全化に努めたい。維持管理費は増える一方であるが、収入が伴わないため、令和3年度に処理区の統合を実施する。