立科町

財政力指数の分析欄

類似団体平均値を上回っているものの、長野県平均を下回っている。当町では、少子高齢化により、労働力人口が減少傾向であり、また、町内の主産業である農業及び観光業が景気低迷の影響を受け、各種の収入増が見込めない状況である。公有財産の利活用、税等の収入金の確保に努めるとともに、義務的経費の抑制により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体及び長野県の平均値を下回っている。義務的経費である人件費及び公債費は減少傾向であるが、扶助費が増加傾向である。今後は、経常収支比率８０％未満を目指し、義務的経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は減少傾向であるが、物件費が増加傾向である。今後は、物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体及び長野県の平均値を下回っている。今後も、公務員給与制度の動向を踏まえ、職員給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して、当町の人口千人当たりの職員数は、極めて少ない状況である。当町では、市町村合併を選択せず、自立計画で職員数の目標を定め、平成１５年度から平成１９年度まで職員退職者不補充（職員新規採用抑制）を実施したが、目標以上に職員数が減少した。今後も、行政の効率化等を進め、行政サービス等に配慮した職員数の定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体及び長野県の平均値を下回っている。当町は、下水道施設整備に係る借入金が多く、下水道事業への繰出金が実質公債費比率４．３％の主要因である。平成１９年度から実施された公的資金補償金免除繰上償還を活用し、実施したことから実質公債費比率は改善された。今後も、地方債借入を抑制し、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高、公営企業債等繰入見込額の減少、充当可能基金の積み増し等により、平成２１年度から数値なしとなっている。今後も、地方債借入の抑制、充当可能財源等の確保に努める。

人件費の分析欄

平成１５年度から平成１９年度まで職員退職者不補充（職員新規採用抑制）を実施したこと等から人件費割合は減少傾向である。今後も、引続き、適正な職員数の定員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体及び長野県の平均値を下回っている。職員数の減少に伴い、臨時職員の採用が増加している。委託や物品購入の管理の集中化を図り、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体及び長野県の平均値を下回っている。障害者福祉サービス自立支援給付が増加傾向であり、今後も、更なる増加が見込まれる。増加傾向である扶助制度に対応できる財政運営に努める。

その他の分析欄

下水道事業維持管理経費の増加、諏訪湖流域下水道接続経費により、比率が高くなっている。下水道事業維持管理経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合（川西保健衛生施設組合）の構成市町の中で、当町が組合長を兼務しており、同組合に係る普通交付税の一部を一括して当町が受け、その同額を同組合へ補助費等として支出していることが、補助費等の比率が高い主要因である。また、川西保健衛生施設組合への負担金が増加傾向である。

公債費の分析欄

類似団体及び長野県の平均値を下回っている。平成２０年度、平成２１年度及び平成２５年度に、公的資金補償金免除繰上償還を活用し、実施したことから数値が改善された。今後も、地方債借入を抑制し、数値の改善に努める。

公債費以外の分析欄

補助費等及びその他の比率が類似団体及び長野県より高い水準にあることが主要因である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析