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法人市民税や、固定資産税の増加に伴い、基準財政収入額の増、市債借入を最低限に抑える取組みによる公債費の削減や合併算定替えから一本算定への段階的な移行により基準財政額が減となっていることなどから、財政力指数は穏やかな増が続いており、平成３０年度は前年度対比で０．１増加し、０．７３となっている。今後も、市税などの歳入確保及び歳出の見直しに努め、財政基盤の強化を図る。特に、歳出の見直しについては、事業単位で必要性を見極め、事業の廃止に努める。
前年度と比べ、１．７ポイント増加し、８５．１％となっている。普通交付税の大幅な減少と、定年退職者の増加による人件費の増により数値は上昇となった。一般会計における市債発行額を、元金償還額の範囲内に抑える取組みにより、公債費の削減を図っており、類似団体平均を下回っている。今後も経費削減の取組みを継続し、財政の弾力性の維持に努める。
平成３０年度においては、２９７円の減となっている。主な要因としては、物件費における、公共施設の除却に係る経費の減が挙げられる。また人件費については、職員給の増があったが、全体としては数値は減少となった。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、将来を見据えた公共施設の総量見直しと最適化を進め、個別施設計画の策定により、適正な施設管理を行い、コスト削減を図っていく。
前年度と同水準となっており、全国市平均と比較すると上回っているが、類似団体平均と比較するとほぼ同水準である。今後も、人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。
中核市移行準備対応や新庁舎建設対応、待機児童解消に向けた取組みのための保育士増員などにより、前年度と比較して０．１７ポイント増加となっている。今後も、中核市移行による職員増が見込まれるが、業務量や移譲事務の状況などを勘案しながら、柔軟な適正配置に努める。
平成３０年度は、元利償還金の減少（約４億円）や公営企業債純元利償還金の減少（約４億円）により、分子側である実質負担額の減少が、分母側の収入額の減少を上回った状況であるため、単年度の実質公債費比率が減となり、３カ年平均である数値も減となった。類似団体の数値が大幅に低下したため、当市の数値が平均を上回ることとなったが、当市の数値も低下しており、公債費負担は着実に軽減している状況である。
将来負担比率は、平成２５年度以降、該当なしとなっている。平成３０年度は、将来負担額が約４６億円減少しており、その内訳の主なものとして、地方債残高の減少（約２２億円）、公営企業会計における地方債元金償還に充てる繰入見込額の減少（約１６億円）が挙げられる。経年比較においても、類似団体との比較においても、健全な財政状況であると言える。
職員給や退職手当の増により、前年度と比較して１．４ポイント増の２３．３％となった。今後も、組織や事務事業の見直し、指定管理者制度の移行による業務の委託化に努める。
物件費の経常収支比率は０．４％上昇し、１３．０％となった。アルプスエリア観光施設事業費の委託料が増となったことが主な要因である。これは休止していた観光施設の指定管理を再開したことによる委託料の増によるもので、今後も委託内容の見直しなどにより、適正な水準の維持に努める。
昨年と比較して０．６ポイント増の９．３％となった。自立支援福祉事業費の増や、私立保育所等運営事業費の増により、数値は上昇となった。これは、目指すべき将来の都市像として掲げている「健康寿命延伸都市・松本」の創造を実現するため、健康づくり関連施策を進めてきたことによる。今後も、少子高齢化が進み、扶助費の上昇は避けがたい情勢であるが、適正水準の維持に努める。
その他の経常収支比率は０．３ポイント上昇したが、類似団体との比較では引き続き平均を下回り、上位にある。平成３０年度においては、国民健康保険事業会計など他会計への繰出金が増加したことにより数値は上昇となった。公営事業会計においても財政基盤の健全化を進め、普通会計からの負担が過度とならないよう努めていく。
前年度と比較して、０．７ポイント減の１１．２％となった。経年でも減少傾向にあり、これは補助金・負担金の見直しに取り組んできた成果によるものである。引き続き対象事業の精査を進め、適正な支出に努める。
前年度と比較して０．３ポイントの減となり、経年でも減少傾向にある。これは、一般会計の市債発行額を元金償還額の範囲内に抑える取組みにより市債残高が減少していることによる。今後は繰上償還も視野に入れ、市債残高の減少に努めながらも、公債費負担の軽減に努める。
前年度と比較しては２．０ポイント上昇し６８．５％となった。類似団体との比較では引き続き平均を下回り、上位にある。物件費については、類似団体の比較では順位が上がったものの、人件費、扶助費については、順位が下がっているため、今後も経常経費縮減の取組みを継続し、健全財政の維持に努める。
増減理由）【財政調整基金】決算剰余金の１／２を積立てた事等により、６０８百万円増加【減債基金】美術品購入（草間弥彌作品購入）のため、３９０百万円減少【松本市庁舎建設基金】新庁舎建設に備え、平成３０年度に４０２百万円を積立（平成２８年度、２９年度に１００百万円ずつ積立）【芸術文化振興基金】基幹博物館整備事業着手のため、４０２百万円減少（今後の方針）・災害時の備えとして、財政調整基金及び減債基金合計で１２０億円程度の額を確保しつつ、予定している大型建設事業や、老朽化施設の更新などのため、各特定目的基金への積増しを行っていく。（今後の方針）
（増減理由）【積立】決算剰余金の１／２を積立７９１百万円・全体として６０８百万円増加（今後の方針）・災害への備えとして一定額を確保しつつ、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了による減収や、経済情勢の著しい変動にも対応できるように備え、適宜活用を図っていく。
（増減理由）【取崩】美術品購入費に充当３９０百万円・全体として３９０百万円減少（今後の方針）・決算見込みと財源見込みにより、年度間の財源調整と目的とした積立てと取崩しを行っていく。
（基金の使途）①地域振興基金：地域振興を図る事業②芸術文化振興基金：基幹博物館整備事業などの芸術文化事業の振興及び施設の整備③松本市庁舎建設基金：松本市庁舎建設事業の財源に充当（増減理由）①地域振興基金：２１３百万円減少松本マラソン負担金（９０百万円）、バス対策事業費（１２０百万円）等に充当②芸術文化振興基金：２８８百万円減少基幹博物館整備事業に充当（３００百万円）③松本市庁舎建設基金：４０３百万増加新庁舎建設に備えて積立（４００百万円）（今後の方針）③松本市庁舎建設基金令和７年度供用開始予定の新庁舎建設に備え、可能な限り毎年度積立を進めていく予定建設概算額：１６，９３０百万
平成１３年度竣工の市美術館及び平成１５年度竣工のまつもと市民芸術館の減価償却（３億６千万）が進んでいるため、有形固定資産原価償却率は増となっている。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０パーセント削減するという目標を掲げ、老朽化施設の集約化や除却を進めているため、有形固定資産減価償却率は減を見込んでいる。
起債発行額の抑制と公営企業の地方債残高減による繰入額減により、分子となる将来負担額は減少している。また分母側の償還財源についても、経常収支比率が比較的低い水準にあることから、本指標も類似都市や県平均に比べ低くなっている。
平成18年度から市債発行額を元金償還額の範囲内に抑えることで将来負額を減少させるとともに、市役所庁舎の建設事業に備えて、計画的に基金積立を実施していることから、将来負担比率は該当なしとなっている。単年度では、有形固定資産減価償却率は増となっているが、老朽化施設の集約化や除却を進めているため、有形固定資産減価償却率は減を見込んでいる。計画的な基金積立及び活用により、市債残高を減少させる取組みを継続し、健全財政の維持に努める。
平成18年度から市債発行額を元金償還額の範囲内に抑えることで将来負担額を減少させるとともに、市役所庁舎の建設事業に備えて、計画的に基金積立を実施していることから、将来負担比率は該当なしとなっている。実質公債費比率は、算出数値の３カ年平均では0.3ポイントの減となっているが、これは数値が高かった平成27年度の単年度比率（4.7）が算出元から外れたことによる。平成30年度単年でも減となっており、主に市債残高の減少によるものである。計画的な基金積立及び活用により、市債残高を減少させる取組みを継続し、健全財政の維持に努める。
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