峡北地域広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％を超え、類似団体平均値とほぼ同水準であり、黒字経営を維持している。H30年度は供用開始より20年経過した施設の補修工事等が行われたことにより、修繕費が増加したため、前年より数値が低くなっている。流動比率は、類似団体平均値と比較しても高い数値であり、短期的な債務に対する支払能力は十分であるといえる。企業債残高対給水収支比率は、新たな企業債の借入がないこともあり、類似団体平均値と同様に減少している。料金回収率は、100％を上回っており、類似団体平均値と比較しても高い数値であり、経営に必要な経費を料金で補うことができる経営状態であるといえる。給水原価は、H30年度に施設関連の経常費用が増えたことにより、横ばい状態から増加した。類似団体平均値を上回っている状態が続いており、健全な経営を維持していくためにも、更なる経費の削減の検討が必要であるといえる。施設利用率は、類似団体平均値と比較しても高い数値を維持しており、施設の規模については概ね適正な規模であるといえる。有収率は100％である。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、耐用年数に達した機械設備等の更新を計画に基づき行っており、類似団体平均値と比較すると低い数値となっているが、類似団体と同様に施設の老朽化は進んでいる。管路については、法定耐用年数（40年）に達していない状況であり、特別な事情（県道･市道の改良工事に伴う場合など。）に基づく場合の他は、管路の更新は行っていないため、管路経年化率及び管路更新率ともに0％となっている。

全体総括

現在のところ、各指標が示すとおり概ね健全な経営状態であるといえる。しかし、給水原価については、横ばいから増加傾向にあるため、更なる費用の削減を検討していく必要がある。更新計画に基づき耐用年数を超過した機械･設備等の更新を計画的に実施しているが、今後の管路･施設等の大規模な更新事業に備え、財源を確保していく必要がある。こうした中、経営戦略の策定を行い、健全な事業運営に努めていく。