経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率は、66.71%と年々上昇しているが、使用料以外の収入に依存している状況にある。・企業債残高対事業規模比率は、現在も下水道整備事業を継続しており、毎年整備に投資しているため、急激には、減りにくい状況である。・経費回収率は、69.25%と類似団体と比較すると低い割合である。これは、使用料単価が類似団体より低いことが要因であると考えられる。・水洗化率は、徐々に上がっている。
老朽化の状況について
・昭和61年に供用開始し、現在老朽箇所は見つかっていない。
全体総括
・使用料単価の見直しを今後行い、使用料の増収により、収益低収支比率、経費回収率を向上させることが今後の課題であると考えられる。・下水道認可区域の見直しを今後行い、計画性のある下水道整備を行い、水洗化率を上げ、経営健全化を図っていく必要がある。