経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率において、当町では料金収入と一般会計の繰入で成り立っているが、総収益の約半分は一般会計に依存しているのが現状である。④企業債残高対事業規模比率は年々減少し残高も減っているが、現在新規事業もなく大きな修繕もないので維持できる。しかし近い将来、施設更新に対し新規借入が必要になってくると思われる。⑥汚水処理原価は類似団体よりも安価であるので⑤経費回収率は類似団体より高く、回収率は良好である。今後収入を増やしていくには、漁業集落排水事業独自の料金体系を、若狭町の料金と統一していくことによって、使用料収入を上げていく必要がある。⑦施設使用率も5年間横ばいに推移しているが、当町では人頭割での料金形態であることから人口の減少がここでも大きく響いてくる。現在人口も急速には減少していないが、今後は人口減少や民宿営業廃業など、汚水処理量が減ると施設の規模に対して使用率は下がっていく恐れがある。今後の電気料金の増加や修繕を予想して検討して行く必要がある。⑧水洗化率は早くからこの地域は100%となっている。当時民宿などの営業がたくさんあり、地域からも要望があったので普及率が高くなったのではないかと思われる。
老朽化の状況について
漁業集落排水地区は4地区に分かれており、施設の供用開始年度も昭和63年から平成18年となっていてる。施設自体はまだ新しいが、実際集落に入っている管渠は、供用開始以前に配管されたものが多くすでに耐用年数に近いものもある。現時点では管渠の更新や老朽化の対策は行っていない。しかし、漁業集落排水地域は、道路幅も狭く配管構造も複雑になっている地区もあり、今後改修を行っていくにはかなりの経費が必要になってくる。今後は各地区に応じた長寿命化を検討していく必要がある。
全体総括
漁業集落排水地域は、100%普及していることで新規事業はないが、今後は各施設や管渠の修繕、入れ替えなどが発生してくる。今後の漁業集落排水地域は、人口減少、高齢化、民宿の廃業などが考えられ、現在の料金体系で賄っていくことが難しくなってくることが予想される。農業集落排水や公共下水道とは料金体系が異なっており、今後統一した料金体系を検討し、さらに施設の定期的な点検や適切な維持管理を行っていかなければならない。また、今後も全体の経費を長期に考え把握するため、資産台帳の作成を行い、将来的には法適用企業会計による運営を目指していく必要がある。