美浜町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率、⑤料金回収率から見ると、両者とも１００％未満であるうえ、一般会計繰入金に依存している状況であり、使用料収入の確保が必要である。しかしながら、当町においては、普及率は高くても、人口が減少傾向にあり、大きな収益増加は見込めない分、上水道事業との統合を図り経営基盤を強化することが先決である。また、⑥給水原価についても、類似団体平均値を下回っているが、より一層投資の効率化や維持管理費の削減を図るといった経営改善に努めていく。④企業債残高対給水収益比率については、近年、類似団体平均値を上回るような推移をしているが、当町は現在、上水道事業との統合を図るため、計画的に簡易水道施設の老朽管等を整備中であり、既に整備が完了している他団体とは乖離があると考えられる。なお、事業計画期間を令和７年としているため、当該数値については、今後も類似の水準で推移していくものと考えられる。⑦施設利用率については、類似団体平均値より低い状況である。近年の社会情勢を踏まえ施設の遊休状態がないよう施設統合などの計画で不必要な施設の見直しを図っていく必要がある。⑧有収率については、類似団体平均値よりも高いとはいえ、今後もより一層増加していくよう老朽管更新による整備をしていく必要がある。

老朽化の状況について

昭和５２年より事業に着手し、配管においては下水道事業などの配水管布設替で更新した箇所もあるが、老朽化している施設は多い。しかし、新・水道ビジョンの計画どおり、近年では東部簡易水道建設改良事業・菅浜簡易水道建設改良事業により上水道事業との統合を目指して着実に、老朽化した施設の更新を行っている現状である。今後も、計画どおりに施設の更新については適切に対応していくため、③管路更新率については類似団体平均値よりも増加していくと思われる。

全体総括

今後２～３年間は、上水道との統合に向けた資本投資が続くため、経営健全化に向けた取組の実施は難しい。その間は漏水調査の実施、あるいは老朽化した管路の更新工事により有収率の向上に努め、維持管理費用を抑制したい。施設改良の終了後には経理の一元化及び上水道事業への統合を行ない、料金の統一を目標に財政基盤の強化を図り、安定経営を目指すことが必要である。