越前町

目的別歳出の分析欄

・総務費については、役場新庁舎建設工事やケーブルテレビ施設更改事業などの大型事業や、特別定額給付金給付事業（新型コロナウイルス対応）が完了したため大幅に減少している。一方でふるさと納税の増に伴うふるさと再生基金積立金事業やふるさと納税推進事業などの影響により、依然として類似団体平均を上回っている。ふるさと再生基金は当町の重要な財源となっているため、今後も適正に事業を推進していく必要がある。・民生費については、子育て世帯臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業などの新型コロナウイルス対策事業や、障害者自立支援給付事業費の影響により、増加している。当町の住民一人当たりの民生費１７６，２４２円は全国平均と福井県平均は下回っているものの、類似団体平均１５７，５７０円を上回っている。・衛生費については、新型コロナウイルス感染症対策としての水道使用料基本料金の免除が終了した一方で、新型コロナウイルスワクチン接種事業が開始されたことに伴い、住民一人当たりの額は前年度を５，３８９円上回り５７，０１１円／人となった。・農林水産業費については、漁船上架施設整備補助や農林水産業従事者向けの住宅建築事業などを実施する一方で、漁船建造補助や漁港施設機能強化事業（米の浦漁港）の完了などにより、住民一人当たりのコストは前年比３，１９４円減の３７，２６４円となった。しかし、全国平均、福井県平均、類似団体平均も大きく上回っている。・商工費については、町が観光立町を柱とした施策を展開してきたことから、公共施設管理公社や町観光連盟に対する運営補助金、商工観光施設の改修や維持管理経費などにより、全国平均、福井県平均、類似団体平均と比べると非常に高い額となっている。新型コロナウイルス感染症対策事業の多くが完了し住民一人当たりのコストは前年度比の２，６２０円の減となったものの、令和３年度にもコロナ対策として新たに商品券の発行や利子補給事業などを実施している。・土木費については、橋りょう維持補修工事に伴う道路メンテナンス事業や道路維持補修事業の増があったものの、玉川温泉源泉施設整備事業（老朽宿泊施設解体工事）の完了や町道消雪施設整備工事費の減により、住民一人当たりのコストは２，３６１円の減となった。福井県平均は下回っているものの、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。・消防費については、鯖江・丹生消防組合分担金が公債費や投資的経費に充てる分担金の減や新型コロナウイルス感染症対策用備品や消耗品購入経費が減となった一方で、越前地区の防災行政無線の更新事業（３５２，７２９千円）により、住民一人当たりのコストは前年比１３，２４０円の大幅増となった。防災行政無線更新事業の完了に伴い、今後は元の水準に戻ることが予想されるが、消防費は鯖江・丹生消防組合分担金が費用の９割弱を占めているため、一部事務組合の事業内容も精査する必要がある。・教育費については、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、小中学校の屋内運動場トイレの改修工事や、朝日図書館の老朽化した空調設備の更新工事が実施された一方で、小中学校ＧＩＧＡスクール構想環境整備事業によるネットワーク整備工事や備品購入費の減少により、住民一人当たりのコストは前年比４，８１９円の減となった。全国平均、県平均、類似団体平均すべてを上回る状況である。・公債費については、平成２９（繰）統合学校給食センター整備事業や令和１社会教育施設耐震化事業の元金償還の開始により、一人当たりの公債費は前年度と比べ６，８９３円の増となった。今後も近年実施している大型事業の元金償還が順次開始されるため、プライマリーバランスを考慮した適切な起債が必要である。住民一人当たりにかかるコストは類似団体平均と比べると全ての項目で上位となっており、人口規模に応じた歳出規模に転換する必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６９５，６１６円となっており、前年度に比べ１５６，１８４円増加した。・人件費については、ラスパイレス指数は類似団体の中で最も低い団体となっているが、人口１０００人当たりの職員数が１０．９３人と類似団体平均の７．７５人と比べて３．１８人多く、これに伴いコストが高くなっている。・物件費・維持補修費については、各施設の保守点検委託料など施設維持補修に係る経費が大きな負担となっており、合併後、学校や給食センターをはじめ施設の統廃合を進めているものの依然として施設数が多く、人口一人当たりの施設数が多い。また、令和３年度は本庁舎整備事業や小中学校ＧＩＧＡスクール構想環境整備事業に伴う備品購入費が大幅に減少した一方で、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要の高まりにより、ふるさと納税が大幅に増（前年度比＋３３５，０５４千円）となったことで、返礼品や郵送料などの業務委託料が増となり、結果的に物件費は増加している。維持補修費についても大雪の影響による除雪費用の増や、道路維持補修事業により増加している。・扶助費については、子育て世帯臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業などの新型コロナウイルス感染症対策事業、障害者自立支援給付事業の増などにより、住民一人当たりの扶助費は前年度に比べ９，９３１円増の１０７，２８５円となった。今後は新型コロナウイルス感染症の状況によっては、高止まりの状況が続く可能性がある。・補助費等については、令和２年度の特別定額給付金給付事業（新型コロナウイルス対応に係る給付金制度）が完了した影響より、一人当たりの補助費等は前年度に比べ９９，３３７円減の１０４，４９５円となり大幅に減少した。また、消防、電算、衛生に関する行政事務を一部事務組合により広域的に実施しており、これらの負担金・分担金が人口一人当たりの補助費等の額を押し上げる要因となっている。・災害復旧費については、令和３年７月２９日に発生した豪雨災害による農業用施設、林業用施設、河川等の復旧工事に係るものである。・普通建設事業については、町村合併後最大規模の事業である役場新庁舎建設工事が令和２年度に完了したため大幅に減少している。令和３年度の新規整備としては、本庁舎整備事業に伴う公用車車庫整備や駐車場等外構工事など、更新整備としては防災行政無線更新、老朽化した小学校やコミュニティセンターの改修工事などを実施した。普通建設事業費全体としては、本庁舎整備事業が開始された平成２９年度の水準に戻っている。・公債費については、平成２９（繰）統合学校給食センター整備事業や令和１社会教育施設耐震化事業の元金償還の開始により、一人当たりの公債費は前年度と比べ６，８９３円の増となった。今後も近年実施している大型事業の元金償還が順次開始されるため、プライマリーバランスを考慮した適切な起債が必要である。・繰出金については、簡易水道事業特別会計や下水道事業特別会計などで新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が減少したため、総額は減少しているものの、後期高齢者医療特別会計に対しての医療費等に係る繰出金、介護保険事業特別会計に対しての介護給付費等に係る繰出金が多額となっている。このため、人口一人当たりの繰出金は、類似団体平均を大きく上回っている。

施設情報の分析欄

道路は有形固定資産減価償却率、１人当たり延長ともに類似団体平均を大きく上回っている。橋りょう・トンネルについては、一人当たり有形固定資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、当町の地理的な要因が大きく影響しており、平野部が少なく山間部が多いため橋りょうやトンネルが多いことが要因となっている。今後も、舗装の個別施設計画や橋りょう長寿命化計画に基づき、適切な維持管理に努める。公営住宅の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べると少し高くなっている。これは令和２年度に実施した固定資産精緻化により減価償却累計額が大きく増加したことが要因である。また、一人当たり面積も類似団体平均を上回っている。今後も、町営住宅長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、適正な管理に努める。港湾・漁港についての有形固定資産減価償却率や一人当たり有形固定資産額は類似団体平均と近い数値となっている。今後も漁港の個別施設計画に基づき適正な管理に努める。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低いのは平成２８年度に朝日中央保育所と朝日北保育所を統合し、あさひ保育所を建設したことが要因である。児童館についての有形固定資産減価償却率が低いのは織田児童館が平成３０年度に竣工したことが要因である。公民館の有形固定資産減価償却率が低いのは、越前町生涯学習センタ―を合併後に新築したことや、合併後に旧町村にあった公民館と役場機能を統合し、コミュニティセンターとして建設したことが要因である。学校施設は一人当たり面積が類似単体と比べ大幅に大きな数値となっている。これは、人口減少・生徒数の急速な減少に対して、旧町村それぞれに小中学校が残っているためである。今後、小中学校の統廃合を行う予定である。

施設情報の分析欄

体育館・プールの一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回ってるのは、合併前の旧町村単位で体育館を保有しているためである。福祉施設の一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているのは、合併前から旧町村単位でデイサービスセンター（朝日、宮崎、織田）や福祉センター（朝日、越前、織田）等があるためである。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは、町内に２箇所ある保健センター、朝日保健センターが平成１３年度増築、織田保健センターが平成１０年度建設であることが要因である。また、この２保健センターが比較的大きな施設であることから、一人当たり面積も類似団体平均を上回っている。消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは、鯖江・丹生消防組合丹生分署が平成２１年度建設、鯖江・丹生消防組合越前分遣所が平成１６年度建設で比較的新しいことが要因である。また、消防施設の一人当たり面積も類似団体平均を上回っているのは、町村合併後、機動的に消防救急業務にあたれるように鯖江・丹生消防組合丹生分署を新しく建設したことが要因である。庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低いが、これは合併後に、旧町村役場と公民館機能とを統合しコミュニティセンターとして建設したこと、令和２年度に役場本庁舎を新築したことが要因である。庁舎の一人当たり面積について、類似団体平均を上回っているのは、合併後人口が急速に減少しているが、住民の利便性を維持するために、旧町村単位に支所機能を有したコミュニティセンターを整備し維持していることが要因である。また、令和２年度に数値が大きくなったのは新庁舎と旧庁舎が併存していたためである。なお、一般廃棄物処理施設については、一部事務組合（鯖江広域衛生施設組合）に事務を委託しており財産についても、施設所在地である鯖江市において計上している。