経営の健全性・効率性について
経常収支比率は平成29年度に100%を超えたが、平成30年以降は100%を下回り、それに伴い累積欠損金も増加に転じた。一方、汚水処理原価は類似団体と同水準であるが、経費回収率については100%を下回っている。類似団体との比較では、経営の健全性が保たれているとは言い難く、使用料金の見直しも含めより効率的な事業運営を行っていく必要がある。
老朽化の状況について
減価償却率は今のところ低く、管渠は比較的新しい状態ではあるが、ストックマネジメント計画に基づき、後年度における管渠更新投資の平準化に努める必要がある。
全体総括
管渠の老朽化が始まるまでに、さらなる経費の節減と使用料金の見直しにより、利益の確保、累積欠損金の解消に取り組み、早期に良好な経営状態となることが重要である。そのためには、将来の管渠更新や企業債の償還に備え、適切な規模の更新計画と財務計画を検討していく必要がある。