経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率類似団体と比べ高水準を維持している。H29年度においては当該指標が100%を上回り、単年度収支が黒字であることが分かる。一方で、依然として一般会計繰入金に依存している面があるため、費用削減等の改善を図り、今後も健全運営の維持に努めなければならない。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比べ低い数値を維持している。しかし、H30年以降も管路や給水施設の老朽化に伴う更新等による起債の予定があり、また、料金収入の減少も予想されることから今後の数値が上昇する可能性もある。⑤料金回収率100%付近で推移しており、給水に係る費用を給水収益でほぼ賄うことができている。今後も老朽施設の更新等が予想されることから、更なる費用削減等に努め、健全運営を維持していく必要がある。⑥給水原価類似団体に比べ低く、適切な数値を維持できている。H28年まで緩やかな上昇傾向にあったが、H29年では僅かに下降し、⑤料金回収率の確保にもつながった。今後も有収水量等の確保に努め、適切な数値を維持していかなければならない。⑦施設利用率類似団体に比べやや高い数値を維持しており、季節による需要変動等を考慮しても適切な施設規模であるといえる。⑧有収率類似団体に比べ高い水準であり、施設からの配水量が効率良く収益につながっていると判断できる。H29年においては、前年に比べ僅かながら数値が下がっているため、漏水等に注意し有収率の確保に努める必要がある。
老朽化の状況について
③管路更新率H5年からH21年にかけての下水道布設工事との同時施工で、主要管路については耐用年数の長い塩ビ管やポリエチレン管に更新している。そのため近年において更新率は低く、類似団体平均を大きく下回っている。老朽化が進んだ管路も残っているのが現状であり、適切な維持管理・更新を検討する必要がある。
全体総括
類似団体比較では、各表において良好な数値を示しており、健全な経営が行われているといえるものの、引き続き老朽施設の更新も予定され、加えて今後さらなる人口減少により料金収入の減少等も想定されることから、広域化や料金改定も視野に入れ、経営戦略を軸とした健全な事業運営に努めなければならない。老朽化の状況については、下水道を布設していない集落や、下水道布設工事を実施した当時に町営水道でなかった集落の水道は更新していない箇所もあるため、それらの点検を適正に実施した上、補修・更新を検討し、維持管理の安定を図る必要がある。