津南町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

津南病院 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人11,500人12,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.7%24.2%48.1%0140016001800200022002400260028003000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成28年3月末37.98%)に加え、長引く景気低迷により類似団体より下回っている。益々高齢化率は高くなるものと考えられ、財政需要は年々増加していくと予想される。「町づくり計画書」に沿った行財政計画を継続し、行政の効率化に努めることにより、健全財政の維持に努める。

類似団体内順位:21/36
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.2450.250.2550.260.2650.270.2750.280.2850.290.2950.30.305当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

職員数の削減など経常経費の増加を抑えるべく努力している。類似団体に比べ経常収支比率は低くなっているが、今後、公営住宅建設等による地方債発行額の増加により比率が高くなる。また、高齢化率の上昇による扶助費の増加、国保事業の繰出金、病院事業への補助金の増加が続くと見込まれる。住民生活に直接関わる施策のサービス水準を維持するために、引き続き行政評価等による義務的経費の削減に取り組み、財源確保に努め、諸課題に柔軟に対応できる財政構造に努める。

類似団体内順位:1/36
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202274%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は行財政計画に沿って定員管理に努め、従来から恒常的に削減を行っている。給与水準も引き続き適正化に努める。物件費は今後、町施設の老朽化に伴う修繕費等が増加していくものと考えられる。町施設については、民間委託や指定管理制度、PFIなどを活用し、効率的・効果的な財政運営に努める。

類似団体内順位:19/36
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

従来から職員給与水準を抑制しており、類似団体や全国平均を大きく下回っている。引き続き人件費の削減、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位:1/36
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「町づくり計画書」を基に早期から職員数の削減に努めており、計画以上の削減を行っている。今後は少子化に伴う保育園の統合を図り、住民との協働を推進し、職員の能力向上を図ることにより、職員の適正配置に努める。

類似団体内順位:19/36
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202211人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

今後も緊急性・必要性を的確に把握し、町債に頼らないよう新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位:11/36
200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債は、小学校の増改築や公営住宅建設などで増加する見込みであり、将来負担比率に及ぼす影響が出てくる。引き続き町の長期発展と長期計画を見据えた地方債の発行に努める。また、円滑で効率的な財政運営のために充当可能基金の増額に努める。

類似団体内順位:23/36
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

「町づくり計画書」に基づき、職員数の削減に努め、計画以上の削減を行っている。今後も時間外手当の削減や住民との協働推進、職員の能力向上を図り、適正配置に努める。

類似団体内順位:4/36
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202216%17%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

学校や保育園、観光施設等の修繕費がかかっている。ここ数年は類似団体平均を下回っているが、引き続きコスト削減となるように事業の見直しに努める。

類似団体内順位:15/36
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

高齢化率の上昇に伴い、老人福祉に係る扶助費の増加が見込まれる。扶助対象の資格審査等の適正化や見直しを図りながら、現行のサービス水準を維持するように努める。

類似団体内順位:16/36
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

年により増減が大きいが、冬期間の除排雪経費とそれに伴う町道維持管理が削減困難な経費となっており、類似団体、県平均、全国平均を大きく上回っている。繰出金は特別会計への繰出金が大半であり、今後も増加が予想される。特別会計が安定した独立採算となるよう経費削減に努め、保険料や使用料等の適正化を図り、サービス水準の維持に努める。

類似団体内順位:34/36
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202212%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防関係、町立津南病院への補助金が多額となっている。津南病院の経営改善が長年の懸念事項であり、一部事務組合への負担金についても引き続き見直しを継続し、経費削減に努める。

類似団体内順位:3/36
200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体、県平均、全国平均を大きく下回っているが、今後、小学校の増改築や公営住宅建設により増加すると見込まれる。また過疎対策事業債の借入が予想されるが、有利債の活用等、中長期的な視点で健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:2/36
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

維持補修費の大半は除排雪経費で、その年の気候により経費の増減はあるが、削減は困難な経費である。人件費は引き続き適正配置に努める。補助費は消防関係、ごみ・し尿など一部事務組合への負担金と、町立津南病院への運営費補助金が多額となっており経営改善が必須である。

類似団体内順位:12/36
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は議員共済費増による増加。総務費は個人番号構築負担金や町有財産購入費、町施設改修工事、地籍補正事業増による増加。民生費は福祉施設建設事業による増加。衛生費は病院補助金や簡水特会繰出金増による増加。労働費は地域雇用対策事業減による減少。農林水産業費は農林水産総合振興事業や農地水保全管理支払交付金、農業基盤整備事業の増による増加。商工費は企業誘致事業や大地の芸術祭事業、ニュー・グリーンピア津南運営支援基金積立増による増加。土木費は公営住宅建設事業減や町道除雪委託料減による減少。消防費は消防関係負担金増による増加。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.5円-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円4.5円5円5.5円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は削減に努めているが、人口減少が顕著であり住民一人当たりのコストは増加傾向にある。物件費は町施設の老朽化に伴う修繕費がかかり増加傾向にある。維持補修費の大半は除排雪経費であり、その年の降雪状況により増減があるが削減困難な経費となっている。扶助費は高齢化率の上昇や人口減少に伴い増加傾向にある。補助費等は消防関係や町立津南病院への補助金が多額となっており平成27は急増している。普通建設事業費は小学校の増改築や公営住宅建設により増加している。災害復旧事業費は対象事業の減少により減少傾向にある。公債費は小学校の増改築や公営住宅建設により増加している。積立金はニュー・グリーンピア津南の運営支援基金の積立により増加している。投資及び出資金は減少傾向にある。貸付金は人口減少により増加した。繰出金は特別会計への繰出しが大半であり、今後も増加が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

近年財政調整基金の取り崩しが続き、基金残高は減少傾向になっている。実質単年度収支も基金取崩しにより平成25年度以降マイナスとなている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計病院事業会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

病院事業会計は毎年資金不足となっており、町からの運営費補助金の増減によって資金不足比率も増減している。平成24年度は流動負債を減らすことができ、町からの運営費補助金も前年度より減額した342百万円で黒字となったが、平成25年度以降は入院収益が減少傾向にあり、運営費補助金が大幅に増加傾向にある(平成25は413百万円、平成26は415百万円、平成27は538百万円)

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

償還金は増加傾向にあるが、算入公債費等も増加傾向のため、実質公債費比率の分子は減少傾向にあり、実質公債費比率の減少傾向にある。しかし今後は起債した元金の償還開始や小学校の増改築、公営住宅建設等があったため、起債償還額は増加すると見込まれる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の残高や組合等負担等見込額、退職手当負担見込額が増加傾向にあり、将来負担額は増加傾向にあるが、充当可能財源も増加したことにより、平成27年度は前年度より将来負担比率は減少した。しかし今後は、地方債の償還開始や新規起債発行により地方債残高が増加していくと見込まれ、比率も上昇すると考えられる。充当可能財源の増額に努め、健全財政を保つため努力する必要がある。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円60百万円65百万円70百万円75百万円80百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

50.9%54.5%55.6%57%57.3%59.1%60.1%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9%9.3%9.9%10.3%10.6%10.7%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202265%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202153%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202110%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202175万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020211%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-0】

栗山町 美瑛町 斜里町 日高町 浦河町 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 一関市 奥州市 岩手町 一戸町 南三陸町 筑西市 多古町 津南町 飯田市 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 南伊勢町 みなべ町 北栄町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町