調布市

財政力指数の分析欄

調布市は，昭和５８年度以降３４年連続不交付団体であり，財政力指数は単年度では前年度を下回ったものの，３ヶ年平均では前年度と同様の算定結果となった。平成２９年度は，基準財政需要額において社会保障関係経費の伸びが著しく，また，基準財政収入額において地方消費税交付金等の減影響により，基準財政収入額と基準財政需要額の乖離が縮まってきている。自主財源確保のため，引き続き，市民の利便性向上に向けたきめ細やかな対応と積極的な収納対策を講じて，市税収納率の向上を図っていく。

経常収支比率の分析欄

分母側である歳入及び分子側である歳出の増により，前年度と比較して，０．１ポイントの減少となった。平成２９年度は，歳入では，主要な経常一般財源である市税収入について，納税義務者数の増による個人市民税の増や，法人収益の増による法人市民税の増などにより，大幅増となった。また，各種交付金について，株式等譲渡所得割交付金の増などにより増となったため，分母となる経常一般財源が増となった。歳出では，待機児童対策に伴う保育所運営経費や，障害者福祉サービス費などの社会保障関係経費の増に加え，退職者の増加に伴う退職手当の増などにより，分子となる経常経費充当一般財源が増となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より２２９円増加したが，類似団体平均，全国平均及び東京都平均と比較すると下回る結果となった。増加の要因としては，退職者の増加に伴う退職手当の増などによる人件費の増などが挙げられる。引き続き，委託等の内容の再検証や投下コストの最適化など，経費縮減に向けた取組みを行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は前年度と同水準となっており，全国市平均，類似団体平均及び全国町村平均を上回る結果となった。未だ類似団体平均等を上回る水準であることから，今後も引き続き，他団体比較等による給与構造改革を推進していく。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．０６人減少しており，全国平均，類似団体平均及び東京都平均を下回る水準となっている。「行革プラン２０１５」（平成２７年度から平成３０年度）に基づき，引き続き，組織人員の適正化などを推進していく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は全国平均及び類似団体平均を下回るが，東京都平均を上回る水準となっており，前年度と比較して０．６ポイント下回る結果となった。実質公債費比率が改善した要因としては，分子側の準公債費の債務負担行為相当の減などが挙げられる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度同様，全国平均及び類似団体平均を大きく下回り，東京都平均からはわずかに上回っている。前年度と比較して３．９ポイント比率が増となった理由としては，分母側の標準財政規模の減や分子側の基準財政需要額算入見込額の減などが挙げられる。

人件費の分析欄

前年度と比較して，同水準ではあるものの，全国平均及び東京都平均を下回る水準となり，類似団体平均と比較すると上回る水準となっている。引き続き，職務給の原則徹底のため，給与水準の適正化に取り組んでいく。

物件費の分析欄

全国平均，類似団体平均及び東京都平均と比較して上回っているが，前年度と比較して０．１ポイント減少している。減要因として，借地の取得に伴う土地賃借料の減などにより比率が減少している。今後においても，競争の原理を基本として，仕様の見直しを含めた縮減を図っていくなど，物件費総体の縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

全国平均，類似団体平均及び東京都平均と比較して下回っているが，前年度と比較すると０．５ポイント増加している。増要因としては，保育所運営委託料や障害者福祉サービス費の増などによるものである。引き続き，医療給付費の適正化のほか，市単独事業の再検証，所要コストの縮減方策の検討など，扶助費の増加率の低減に努めていく。

その他の分析欄

全国平均，類似団体及び東京都平均と比較して下回っており，前年度と比較して０．２ポイント減少している。減要因として，前年度繰越金活用計画に基づく基金への積立額の減や，国民健康保険事業特別会計繰出金の減などが挙げられる。引き続き，各特別会計の執行状況を的確に把握し，繰出金の適正化を図るため，財源補填的繰出金の縮減に取り組んでいく。

補助費等の分析欄

全国平均，類似団体平均及び東京都平均と比較して上回っているが，前年度と比較して０．２ポイント減少している。減要因として，ふじみ衛生組合負担金や消防事務委託金の減などが挙げられる。引き続き，補助・交付金などの適正化を推進し，補助費等総体の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

全国平均，類似団体平均及び東京都平均と比較して下回っており，前年度と比較すると０．１ポイント減少している。減要因としては，臨時財政対策債利子償還費の減などが挙げられる。

公債費以外の分析欄

全国平均，類似団体及び東京都平均と比較して上回っており，前年度と比較すると同水準となっている。他団体と比較して，物件費と補助費等において比率が高い水準にあるため，今後も財政の弾力性・財政構造の見直しに努めていく。

基金全体

（増減理由）小中学校などの公共施設の改修工事費の財源としての公共施設整備基金の活用や，中心市街地街づくりの財源としての都市基盤整備事業基金の活用により，１７億６０００万円余を取崩した。一方，中・長期的な財政需要を見据え，前年度繰越金活用計画に基づく財政調整基金，公共施設整備基金，都市基盤整備事業基金などのほか，寄附金を活用して各種基金に，合計２８億４０００万円余を積立て，平成２９年度末の基金残高は前年度末と比較して１０億７０００万円余増加となった。（今後の方針）財政規律ガイドラインに基づく財政基盤強化の視点により，中長期的な市政経営に取り組むこととし，前年度の決算剰余金である前年度繰越金の活用により財政基盤の強化につなげていく。

財政調整基金

（増減理由）積立については，前年度繰越金活用計画に基づき，予定通り実施したが，取崩しについては，財源として活用予定だった用地を遺贈により取得し，この分の取崩しが予定から減となったため，残高が増となった。（今後の方針）財政規律ガイドラインに基づき，減収影響への備えとして，市税総額の１割程度の確保を目標としていることや，市民一人当たりの財政調整基金残高について，類似団体の平均を下回っていることから，引き続き財政基盤の強化につなげていく。

減債基金

（増減理由）現状，減債基金を活用して，市債の償還を行っていないため，積み立てている残高の利子分が増となっている。（今後の方針）今後，市債の繰上償還や，公債費の増に備えて，現状の積立額は確保しつつ，新たな積立ては行わず，引き続き，利子分のみを積み立てていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとのみどりと環境を守り育てる基金：自然樹林地及び緑地の保全，緑化の推進その他の自然環境等の保全及び育成に活用するための基金。・社会福祉事業基金：社会福祉事業を行う施設の設置又は拡充に充てる資金のほか，地域の社会福祉に係るサービスを行う事業の運営に活用するための基金。・子ども基金：子ども等支援事業の運営に必要な資金のほか，子ども等支援事業を行う施設の設置又は拡充の資金に活用する。（増減理由）・公共施設整備基金：小中学校の老朽化対応に活用するため，前年度繰越金活用計画に基づいて計上。・ふるさとのみどりと環境を守り育てる基金：土地開発公社からの用地買戻しなどに対応するため，前年度繰越金活用計画に基づいて計上。・子ども基金：指定寄附金の増（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化対応などにより，財政規律ガイドラインの財政基盤強化の視点から，優先的に財源配分する。・都市基盤整備事業基金：中心市街地のまちづくり等を円滑に進めていくため，まちづくり協力金や各年度の繰越金活用などを原資として基金に積み立て，都市基盤整備の財源確保を行っていく。・ふるさとのみどりと環境を守り育てる基金：土地開発公社からの用地買戻しなどに対応するため，安定した基金活用を行うために，前年度繰越金活用計画に基づき積み立てていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

調布市の有形固定資産減価償却率は，平成２９年度は約６３％となっており，類似団体内平均値・全国平均・東京都平均と比べて高い水準にあり，老朽化の進捗度合いが比較的高い状況にある。その要因としては，更新時期を迎えた大規模改修等を検討すべき資産が多くあることが挙げられる。今後，適切な維持保全に向け，計画的に更新・維持保全，改修等していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

調布市の将来負担比率は，平成29年度は0.7％であり，標準財政規模の減等により前年度比で3.9ポイント上昇しているものの，類似団体内平均を大きく下回っている。一方，有形固定資産減価償却率は全国平均・東京都平均より上回っており，老朽化の進捗度合いが比較的高い状況にある。老朽化に伴う施設の改修等による地方債の増加に留意しつつ，各施設の特性に応じて計画的に更新・維持保全し，財政負担の平準化に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度決算において将来負担比率は0.7％となり，標準財政規模の減や基準財政需要額算入見込額の減などにより，前年度と比較して3.9ポイント上昇した。実質公債費比率は0.7％となり，単年度の比率では，準公債費の債務負担行為相当の減などにより，前年度と比較して▲0.4ポイント改善し，三か年平均では▲0.6ポイント改善した。今後も引き続き，中長期的な視点から健全な財政運営を行っていく。