調布市

財政力指数の分析欄

調布市は，昭和５８年度以降３４年連続不交付団体であり，財政力指数は２年連続で前年度を上回る算定結果となり，単年度では前年度を下回ったものの，３ヶ年平均では前年度を上回った。その要因として，基準財政需要額において社会福祉費に関する費用の増要因があったものの，基準財政収入額において，平成２７年度から地方消費税率の引上げが通年ベースになったことによる増要因があり，財政力指数が増加する結果となった。引き続き，市民の利便性向上に向けたきめ細やかな対応と積極的な収納対策を講じて，市税収納率の向上を図っていく。

経常収支比率の分析欄

分母側である歳入の減と，分子側である歳出の増により，前年度と比較して，５．９ポイントの上昇となった。歳入では，主要な経常一般財源である市税収入について，納税義務者の増や個人所得の回復傾向から個人市民税は増となっているものの，法人市民税において，法人税割の一部国税化や法人税率の引き下げにより，市税総体では大幅減となった。また，各種交付金について，地方消費税交付金が減となったことなどにより，分母となる経常一般財源が減となった。歳出では，待機児童対策に伴う保育所運営経費や，障害者福祉サービス費などの社会保障関係経費の増に加え，一部事務組合への負担金や特別会計繰出金が増となったことから，分子となる経常経費充当一般財源が増となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より８４８円増加し，類似団体平均と比較すると上回っているが，全国平均及び東京都平均では下回る結果となった。増加の要因としては，学童クラブ等の民間委託の推進に伴う物件費の増などが挙げられる。引き続き，委託等の内容の再検証や投下コストの最適化など，経費縮減に向けた取組みを行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度を０．４ポイント下回るものの，全国平均及び類似団体平均を上回る水準となった。未だ類似団体平均等を上回る水準であることから，今後も引き続き，他団体比較等による給与構造改革を推進していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．０３人減少しており，全国平均，類似団体平均及び東京都平均を下回る水準となっている。「行革プラン２０１５」（平成２７年度から平成３０年度）に基づき，引き続き，組織人員の適正化などを推進していく。

実質公債費比率の分析欄

全国平均及び類似団体平均を下回るが，東京都平均を上回る水準となっており，前年度と比較すると０．５ポイント下回る結果となった。実質公債費比率が改善した要因としては，分母側の標準税収入額等の増や，分子側の一般会計等の元利償還金額の減などが挙げられる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度同様，全国平均及び類似団体平均を大きく下回り，東京都平均と同様の水準となっている。将来負担比率がマイナスとなった理由として，分子側の充当可能基金や充当可能特定財源が増となったことや，分母側の標準財政規模の増などが挙げられる。

人件費の分析欄

全国平均及び東京都平均を下回る水準となっているが，類似団体内平均と比較して上回る水準となっている。前年度と比較すると，１．２ポイント増加している。要因としては，一般職員の退職金の減はあるものの，地域手当支給率の増に伴う一般職員給が増となったことなどが挙げられる。引き続き，職務給の原則徹底のため，給与水準の適正化に取り組んでいく。

物件費の分析欄

全国平均及び類似団体平均と比較して上回っており，前年度と比較して１．１ポイント増加している。要因として，学童クラブ等の民間委託の推進に伴う経費など経常的な経費の増により比率が増加している。今後においても，競争の原理を基本として，仕様の見直しを含めた縮減を図っていくなど，物件費総体の縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

全国平均及び類似団体平均と比較して下回っているが，前年度と比較すると０．７ポイント増加している。要因としては，保育園の定員拡大に伴う運営委託料の増や，社会保障関係経費などの増によるものである。引き続き，医療給付費の適正化のほか，市単独事業の再検証，所要コストの縮減方策の検討など，扶助費の増加率の低減に努めていく。

その他の分析欄

全国平均及び類似団体平均と比較して下回っており，前年度と比較して，１．１ポイント増加している。要因として，社会保障関係経費や下水道の長寿命化工事等に伴う経常的な特別会計繰出金の増などが挙げられる。引き続き，各特別会計の執行状況を的確に把握し，繰出金の適正化を図るため，財源補？的繰出金の縮減に取り組んでいく。

補助費等の分析欄

全国平均及び類似団体平均と比較して上回っており，前年度と比較して１．４ポイント増加している。要因として，民間保育所に対する運営経費の市単独助成分の増や一部事務組合への負担金の増などが挙げられる。引き続き，補助・交付金などの適正化を推進し，補助費等総体の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

全国平均及び類似団体平均と比較して下回っているが，前年度と比較すると０．４ポイントの増加している。要因としては，臨時財政対策債の元金償還額の増や，京王線連続立体交差事業や布田駅南土地区画整理事業などの元金償還が始まったことによる増などが挙げられる。

公債費以外の分析欄

全国平均及び類似団体平均と比較して上回っており，前年度と比較して５．５ポイント増加している。経常収支比率全体としては，類似団体平均と同水準である。他団体と比較して，物件費と補助費等において比率が高い水準にあるため，今後も財政の弾力性・財政構造の見直しに努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成27年度決算において▲2.8%となり，前年度と比較して▲6.7ポイント改善した。これは充当可能基金の増及び標準財政規模の増のほか，地方債残高の減等による。実質公債費比率は，単年度の比率では前年度と比較して▲1.1ポイント改善しており，その要因については，標準税収入額等が増となったことや一般会計等の元利償還金額の減のほか，準公債費の債務負担行為相当の減が挙げられる。このことにより，三か年平均の比率では▲0.5ポイント改善した。今後も引き続き，中長期的な視点から健全な財政運営を行っていく。