三鷹市

財政力指数の分析欄

市の歳入構造が市税中心であり、安定した収入に支えられていることから、昭和５２年度以降「１」以上で推移している。平成２２年度以降は、リーマンショック後の市税収入を反映して基準財政収入額が伸び悩む一方で、基準財政需要額から控除されている臨時財政対策債発行可能額が平成２３～２５年度にかけて段階的に減少したことなどにより、下降傾向となっていた。平成２９年度は、基準財政収入額の増が基準財政需要額の増を上回ったことから、大幅な増となった。今後は法人市民税の国税化などによる減収が見込まれているため、事業改善や委託化・民営化の推進などにより経常経費の削減を図るとともに、収納率の向上に向けて取り組むなど歳入確保を図り、引き続き安定的な財政構造の維持に努める。

経常収支比率の分析欄

市税収入が低迷する一方、扶助費が増加する中で、行財政改革の推進により、８０％台を維持していたが、平成２３年度以降、社会保障関連経費の伸びなどに伴い、９０％台前半となった。平成２９年度は、企業収益を反映した法人市民税の大幅な減などにより経常一般財源が減となったことに加え、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設に伴う管理運営費の増などにより経常的経費充当一般財源が増となったことから、８９．６％（前年度比２．８ポイント増）となった。今後も「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」で定めている「概ね８０％台を維持（特殊要因による場合にあっても９０％台前半に抑制）」に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、勤勉手当の引き上げや地方公務員共済組合負担金の負担率改定に伴う増があるものの、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設における指定管理者制度の導入や学校給食調理業務の委託化などに伴う職員定数の見直しなどにより減となった。一方、物件費等は、予算編成においてマイナスシーリングを実施するとともに、平成２２年度から「事務事業総点検運動」、２３年度から「公共施設総点検運動」、２６年度から「対話による創造的事業改善」の取り組みを進めたものの、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設に伴う管理運営費の増や住民記録や税などの基幹系システムの更新に伴うランニングコストの平年度化などにより、前年度比で大幅な増となった。引き続き、職員給与の適正化や経常経費の削減を通して、人件費・物件費等の更なる抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年４月１日現在のラスパイレス指数は、「９９．６」である。職務の困難度や責任の度合いに応じた給与制度を平成１２年度から導入して以降、ラスパイレス指数は６．９ポイント低下している。制度の導入以降も、国における給与構造改革等への対応も含めて給与の適正化に継続的に取り組んできた。今後も、地方分権時代にふさわしい給与制度の確立に向けて見直しを行っていく。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成７年度以降、国や他団体に先んじて定員管理の適正化に取り組み、その後も、「三鷹市行財政改革アクションプラン２０２２」に基づき、更なる職員定数の見直しに取り組んだ。その結果、取組前の職員数１，３３４人（平成７年４月）が、９４７人（平成３０年４月）となり、２９％削減された（公益的法人等派遣職員を除く。）。今後も、事務事業の見直し、業務の委託化、再任用化などを図るとともに、新規事業や国及び東京都からの権限移譲に適切に対応し、職員定数を適切に管理することで、市民サービス、「組織力」の維持・向上を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

市債発行額の抑制や低金利債への借換え、高金利債の繰り上げ償還などを実施し、後年度負担の抑制に努めていることにより、類似団体平均を下回っている。平成２９年度は、標準財政規模が増となったものの、一般会計の公債費が減となったほか、三鷹市土地開発公社からの買戻しに係る経費等が減となったことから、前年度と比べて０．３ポイントの減となった。今後もバランスに配慮した市債の発行を図り、「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」で目標としている、「概ね６％を超えないこと」の達成に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が減となったことに加え、三鷹市土地開発公社の借入金に係る繰上償還や先行取得した公共用地の買戻しが進んだことにより債務負担行為に基づく支出予定額が減となったことなどから、前年度比６．８ポイントの減となった。今後も基金残高の確保を図るなど健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

三鷹市では、以前から職員数を低く抑えてきたが、平成７年度以降、行財政改革に取り組み、職員定数の見直しを継続的に実施してきた。平成１２年度以降は、給料や諸手当の全般にわたって見直しを図り、給与水準の適正化に努めているところである。平成２９年度においては、勤勉手当の引き上げや地方公務員共済組合負担金の負担率改定に伴う増があるものの、指定管理者制度の導入や学校給食調理業務の委託化などに伴う職員定数の見直しのほか、退職手当が減となったことなどから、人件費に係る経常収支比率は減となった。今後とも、職員定数と給与水準の両面の見直しを検討・実施し、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

公立保育園の民営化や学校給食調理業務の民間委託化をはじめとする事業の民営化・委託化を推進していることから、人件費に係る経常収支比率が低い一方で、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。平成２９年度は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設における指定管理者制度の導入や学校給食調理業務の委託化に加え、情報システムのセキュリティ対策の強化などにより、前年度と比べて１．６ポイントの増となった。今後も引き続き、「新・三鷹市行財政改革アクションプラン２０２２」に基づき、民営化・委託化の一層の推進を図るとともに、経常経費の削減に取り組む。

扶助費の分析欄

待機児童の解消として積極的に進めている保育園の増設、障がい福祉サービス利用者の伸びを反映した自立支援給付費の増などにより、扶助費に係る経常収支比率は年々上昇傾向にある。平成２９年度は、私立認可保育園３園が開設したことなどに伴う運営事業費の増に加え、障がい者（児）の自立支援に係る給付金の伸びなどにより、前年度と比べて０．９ポイントの増となった。

その他の分析欄

その他における経常収支比率の大部分は特別会計への繰出金となっている。長寿化の進展などによる介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向にある。平成２９年度は、要介護・要支援認定者及びサービス利用者の増加による給付費の伸びなどにより介護保険事業に係る繰出金が増となったことなどから、前年度と比べて０．４ポイント増加している。

補助費等の分析欄

類似団体や東京都平均と比べて補助費等に係る経常収支比率が高いのは、コミュニティ・センターにおける施設運営等を住民協議会が行うなど、市民・ＮＰＯ・事業者等との協働を推進しているためである。平成２９年度は、保育士等キャリアアップ補助事業や保育従事職員宿舎借り上げ支援事業による保育士等の処遇改善の拡充などにより、前年度比０．３ポイントの増となった。引き続き、各種補助制度の見直しに取り組むことにより、一層の適正化に努める。

公債費の分析欄

これまで低金利債への借換えや高金利債の繰上償還などに取り組んできたことから、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。平成２９年度は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業債の一部償還開始があるものの、井口地区の総合スポーツセンター（仮称）用地取得事業債の償還が完了したことなどから、前年度と同水準となった。引き続き、公債費は減少傾向にあるものの、「都市再生」に向けた取り組みなど、今後も計画的かつ適正な活用により、後年度負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

従来取り組んできた「事務事業総点検運動」を発展的に継承した「対話による創造的事業改善」により経常的な業務の見直しを行っているところである。平成２９年度は、そうした恒常的な取り組みを行ったものの、地方消費税交付金などの都税に連動した各種交付金は増となった一方、企業収益を反映し法人市民税が大幅に減となったことなどにより、前年度と比べて２．４ポイント増加した。今後も経常的な業務の見直しや民間委託化など、徹底した行財政改革を推進し、各費目の歳出削減に努める。

基金全体

（増減理由）高環境の創出を目指す先導的な活動を支援するため「環境基金」から３４百万円をとりくずした一方、都税連動交付金の増収や寄付金を財源として、「財政調整基金」に８５百万円、「庁舎等建設基金」に５０百万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては１５０百万円の増となった。（今後の方針）市庁舎・議場棟等の建替えについては、目標を定め、当初予算及び補正予算において計画的に積立てを行っていく。その他、学校施設長寿命化計画（仮称）に基づく対応など、基金残高の状況や今後の財政需要を勘案し、歳入予算の上振れ、歳出予算の不用額などを補正予算で積立てていくほか、とりくずしを極力抑制し残高の確保に努めていく。また、各基金の積み立て目標額の設定等について検討を進めていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は、都税連動交付金の増収等により積み立てを行うとともに、将来にわたる安定的な財政運営やセーフティネット機能の確保を図るため、とりくずしを抑制したことから、前年度比８５百万円の増となった。（今後の方針）年度間の財政収支の調整を図ることを基本としつつ、災害等による思わぬ支出への対応のほか、経済不況等による大幅な税収減への備えとして、市税収入の５％に２０億円程度を加えた残高となるように努める。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり施設整備基金：都市再生に向けた公共施設・道路・橋りょうの整備、自然環境の保全などの推進・健康福祉基金：市民が地域において健康で安心して生活できる高福祉のまちを目指し、高齢者、障がい者及び子どもに係る福祉施策並びにすべての市民の健康施策及び健康福祉施設の整備の推進（増減理由）・庁舎等建設基金：市庁舎等の建替えに向けて５０百万円を積み立てたことによる増加・まちづくり施設整備基金：公共施設の整備や都市計画事業の着実な推進のため１５百万円を積立てたことにより増加（今後の方針）・庁舎等建設基金：市庁舎等の建替えに向けて、「基本構想」「基本計画」等と整合を図りながら積み立てを行っていく予定・健康福祉基金：子ども・子育て支援に係る経費や障がい者自立支援給付費など社会保障関連経費の増加に的確に対応しつつ、積み立て・とりくずしを行っていく予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に竣工した三鷹中央防災公園・元気創造プラザの減価償却が開始したほか、各資産の減価償却が進んだことから前年度を上回ることとなった。全国平均や東京都平均に比べ高い水準にあるものの、平成２８年度に三鷹市が策定した「公共施設等総合管理計画【本編・公共施設カルテ編】」に基づき、施設の総合的かつ計画的な管理を推進し、行政サービスの維持・向上及び財政負担の軽減等を図っている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については減少傾向が続いており、平成29年度は地方債の現在高が減となったことや債務負担行為に基づく支出予定額が減となったことになったことから、前年度を下回った。一方で、有形固定資産減価償却率は前年度を上回っており、今後も「公共施設等総合管理計画【本編・公共施設カルテ編】」に基づき、施設の総合的かつ計画的な管理を推進し、行政サービスの維持・向上及び財政負担の軽減等を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、「第四次三鷹市基本計画（第一次改定）で目標としている「概ね６％を超えないこと」を満たす範囲内で推移している。平成29年度は、債務負担行為に基づく支出である三鷹市土地開発公社からの買戻し経費等が減となったことから、前年度を下回った。将来負担比率については、減少傾向が続いている。平成29年度は地方債の現在高が減となったことに加え、三鷹市土地開発公社の繰上償還を行ったほか、先行取得した公共用地の買戻しが進んだことにより債務負担行為に基づく支出予定額が減になったことから、前年度を下回った。今後も市債発行額の抑制や低金利債への借換え、高金利債の繰上償還などを実施し、後年度負担の抑制に努める。