三鷹市

財政力指数の分析欄

市の歳入構造が市税中心であり、安定した収入に支えられていることから、昭和５２年度以降「１」以上で推移している。平成２２年度以降は、リーマンショック後の市税収入を反映して基準財政収入額が伸び悩む一方で、基準財政需要額から控除されている臨時財政対策債発行可能額が平成２３～２５年度にかけて段階的に減少したことなどにより、下降傾向となっていた。平成２８年度は、基準財政需要額が減となる一方で基準財政収入額が増となったことから、大幅な増となった。今後は地方消費税の清算基準の見直しの影響などにより大幅な減収が見込まれているため、事業改善や委託化・民営化の推進などにより経常経費の削減を図るとともに、収納率の向上に向けて取り組むなど歳入確保を図り、引き続き安定的な財政構造の維持に努める。

経常収支比率の分析欄

市税収入が低迷する一方、扶助費が増加する中で、行財政改革の推進により、８０％台を維持していたが、平成２３年度以降、社会保障関連経費の伸びなどに伴い、９０％台前半となった。平成２８年度は、平成２７年度に引き続き、待機児童解消に向けた取り組みの推進や障がい者（児）の自立支援給付に係るサービス利用者の増などを反映し、社会保障関連経費が増となった。また、市民税や固定資産税などの市税収入が増となったものの、都税に連動した各種交付金が前年度を大きく下回ったことによる経常一般財源等の減に伴って、８６．８％（前年度比２．８ポイント増）となった。今後も「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」で定めている「概ね８０％台を維持（特殊要因による場合にあっても９０％台前半に抑制）」に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設準備など職員の適正な配置を行ったことによる職員数の増、勤勉手当の引き上げ及び市政嘱託員報酬等の改定の影響による増があったものの、退職手当が減となったことなどにより、平成２８年度も減となった。一方、物件費等は、予算編成においてマイナスシーリングを実施するとともに、平成２２年度から「事務事業総点検運動」、２３年度から「公共施設総点検運動」、２６年度から事務事業総点検運動を発展的に継承した「対話による創造的事業改善」の取り組みを進めたほか、社会保障・税番号制度の開始に向けたシステム開発に係る経費などの減により、前年度比で減となった。引き続き、職員給与の適正化や経常経費の削減を通して、人件費・物件費等の更なる抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年４月１日現在のラスパイレス指数は、「９９．６」である。職務の困難度や責任の度合いに応じた給与制度を平成１２年度から導入して以降、ラスパイレス指数は６．９ポイント低下している。制度の導入以降も、国における給与構造改革等への対応も含めて給与の適正化に継続的に取り組んできた。今後も、地方分権時代にふさわしい給与制度の確立に向けて見直しを行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成７年度以降、国や他団体に先んじて定員管理の適正化に取り組み、その後も、「三鷹市行財政改革アクションプラン２０２２」に基づき、更なる職員定数の見直しに取り組んだ。その結果、取組前の職員数１，３３４人（平成７年４月）が、９４５人（平成２９年４月）となり、２９．２％削減された（公益的法人等派遣職員を除く。）。今後も、事務事業の見直し、業務の委託化、再任用化などを図るとともに、新規事業や国及び東京都からの権限移譲に適切に対応し、職員定数を適切に管理することで、市民サービス、「組織力」の維持・向上を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

市債発行額の抑制や低金利債への借換え、高金利債の繰り上げ償還などを実施し、後年度負担の抑制に努めていることにより、類似団体平均を下回っている。平成２８年度は、標準税収入額等の増を反映して標準財政規模が増となるとともに、一般会計の公債費が増となったものの、三鷹市土地開発公社からの買戻しに係る経費等が減となったことから、前年度と比べて０．１ポイントの減となった。今後もバランスに配慮した市債の発行を図り、「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」で目標としている、「概ね６％を超えないこと」の達成に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が減となったことや、三鷹市土地開発公社の借入金に係る繰上償還や先行取得した公共用地の買戻しが進んだことなどから、前年度比３．１ポイントの減となった。今後も基金残高の確保を図るなど健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

三鷹市では、以前から職員数を低く抑えてきたが、平成７年度以降、行財政改革に取り組み、職員定数の見直しを継続的に実施してきた。平成１２年度以降は、給料や諸手当の全般にわたって見直しを図り、給与水準の適正化に努めているところである。平成２８年度においては、新規事業等に対応した職員数の増、勤勉手当の引き上げ及び市政嘱託員等報酬等の改定の影響による増の一方、退職手当が減となったことなどにより、人件費に係る経常収支比率はほぼ横ばいとなった。今後とも、職員定数と給与水準の両面の見直しを検討・実施し、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

公立保育園の民営化や学校給食調理業務の民間委託化をはじめとする事業の民営化・委託化を推進していることから、人件費に係る経常収支比率が低い一方で、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。平成２８年度は、学校給食調理業務の民間委託化の推進に加え、乳幼児等予防接種の拡充などにより、前年度と比べて０．５ポイントの増となった。今後も引き続き、「新・三鷹市行財政改革アクションプラン２０２２」に基づき、民営化・委託化の一層の推進を図るとともに、経常経費の削減に取り組む。

扶助費の分析欄

待機児童の解消として積極的に進めている保育園の増設、障がい福祉サービス利用者の伸びを反映した自立支援給付費の増などにより、扶助費に係る経常収支比率は年々上昇傾向にある。平成２８年度は、私立認可保育園３園の開設などに伴う運営事業費の増に加え、サービス利用者の増加による障がい者（児）自立支援給付費などにより、前年度と比べて１．０ポイントの増となった。

その他の分析欄

その他における経常収支比率の大部分は特別会計への繰出金となっている。長寿化の進展などによる介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向にある。平成２８年度は、介護予防・日常生活支援総合事業の開始などにより介護保険事業に係る繰出金が増となったことなどから、前年度と比べて０．３ポイント増加している。

補助費等の分析欄

類似団体や東京都平均と比べて補助費等に係る経常収支比率が高いのは、コミュニティ・センターにおける施設運営等を住民協議会が行うなど、市民・ＮＰＯ・事業者等との協働を推進しているためである。平成２８年度は、ふじみ衛生組合負担金が前年度繰越金の精算の影響などにより増となったことなどにより、前年度比０．５ポイントの増となった。引き続き、各種補助制度の見直しに取り組むことにより、一層の適正化に努める。

公債費の分析欄

これまで低金利債への借換えや高金利債の繰上償還などに取り組んできたことから、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。平成２８年度は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業等の元金償還が始まったことから、前年度比０．４ポイントの増となった。引き続き、公債費は減少傾向にあることから、「都市再生」に向けた取り組みなどに一定の市債の活用を図ることとしているが、今後も計画的かつ適正な活用により、後年度負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

従来取り組んできた「事務事業総点検運動」を発展的に継承した「対話による創造的事業改善」により経常的な業務の見直しを行っているところである。平成２８年度は、そうした恒常的な取り組みを行ったものの、地方消費税交付金などの都税に連動した各種交付金の減に伴う経常経費充当一般財源等の大幅な減などにより、前年度と比べて２．４ポイント増加した。今後も経常的な業務の見直しや民間委託化など、徹底した行財政改革を推進し、各費目の歳出削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、債務負担行為に係る支出にあたる三鷹市土地開発公社からの買戻し経費等が増となったことから、平成27年度は前年度を上回ったが、「第四次三鷹市基本計画（第１次改定）」で目標としている「概ね６％を超えないこと」を満たす範囲内で推移している。また、将来負担比率については、平成27年度は基金の積立やとりくずしの抑制により将来負担比率（分子）が大幅な減となるなど、減少の傾向が続いている。今後も市債発行額の抑制や低金利債への借換え、高金利債の繰上償還などを実施し、後年度負担の抑制に努める。