経営の健全性・効率性について
平成30年度の①経常収支比率は､給水収益の減少及び固定費の増加により、指標数値が下降しましたが、100％以上を維持しており、健全な事業運営を行っています。類似団体と比較し低い水準にあるのは、経常経費に占める固定費の割合が高いためです。③流動比率は、類似団体と比較すると低いものの、200％以上を維持しており、短期的な支払能力は確保しているものと考えます。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体よりも低く抑えられており、企業債が財政に与えている影響は少ないと言えます。⑤料金回収率及び⑥給水原価は、①経常収支比率と同様に固定費の割合が高いため、類似団体と比較すると料金回収率は低く、給水原価は高く推移しています。平成30年度は経常費用が増加したため、料金回収率は下降し、給水原価は上昇しました。⑦施設利用率や⑧有収率は、類似団体よりも高い水準で推移しており、効率的な運営ができていると言えます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様に上昇傾向にあり、償却資産全体として減価償却のペースが更新ペースを超えています。②管路経年化率は､類似団体が明らかな上昇傾向にある中、当企業においては微増傾向となっていますが、これは「配水補助管更新計画」に基づき、耐震性に劣る古い管路の更新を行っており、耐用年数を超えた管路について一定のペースで更新が進んでいるためです。③管路更新率は、給水収益の減少に伴う管路の更新工事の縮小等により下降傾向で、平成29年度は予定工事の中止等の影響により、さらに更新率が減少しました。平成30年度も工事の中止等がありましたが、工事を追加したため、前年度より更新率は上昇しました。今後も現状の収益の確保及び経費の削減を図りながら、引き続き耐用年数を経過した管路を優先的に更新していく必要があります。
全体総括
平成30年度の給水収益は、節水機器の普及等により減少しましたが、４期連続で純利益を計上することができ、全体的には健全性を維持していると考えます。一方で、水道施設は事業開始から60年以上が経過し、老朽化した施設は更新時期を迎えています。主な収入源である給水収益は減少傾向にあり、今後も大幅な収益の増加は見込めない中、適正な維持管理や耐震性の向上、更新を図っていく必要があります。今後も更なる計画的かつ効率的な事業運営を行い、経費縮減と収入確保に努めます。また、当市はこれまで必要量の100％の水源を確保できないながらも市単独で事業を行ってきましたが、安全で安定的な水道供給の持続性を高めるため、都営水道への一元化を目指した取組みを推進していきます。
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2021年度