かずさ水道広域連合企業団:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上で、全国・類似団体平均と概ね同程度であり、健全な事業運営ができている。②累積欠損金比率は、累積欠損金が生じておらず問題はない。③流動比率は300%台を計上し、全国・類似団体の平均を大きく上回っており短期的な債務に対する支払い能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、企業債借入抑制や償還進歩により、財務体制は堅調である。⑤料金回収率は100%を超えており、①経常収支比率と概ね同等であることから、収入割合の主たるものが給水収益であるという良好な分析が導き出せる。⑥給水原価は全国・類似団体の平均を30円ほど上回っているが、これは当企業団の水道用水供給事業が供給すべき送水量を確保するため2つの浄水場を持ち、また、供給区域が広く起伏に富んでいることからポンプ場等の施設が多く維持管理費が高価になるという地理的要因によるところが大きいと分析している。⑦施設利用率は全国・類似団体の平均を上回り、施設規模は概ね適正である。⑧有収率は100%に迫る高い数値となっており、収益の効率性が保たれている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は全国・類似団体の平均と概ね同程度である。②管路経年化率は平均を上回っている。事業創設時に大量に布設された大口径の管路は、耐用年数を経過しているものの、管には電気防食による腐食対策を実施しており、更新は管路の状態を確認しながら行うものしていることから、計画的な更新を検討していく。③②に同じ。

全体総括

経営面については、各種指標の分析から安定的かつ効率的な事業運営ができていると分析できるが、今年度から料金引き下げ改定を実施したことから、一層の経費削減による純利益の確保を図っていく必要がある。一方、老朽化施設の更新や耐震化事業、自然災害に強い水道を目指す災害対策事業を積極的に進めることから投資額が増加すると考えられ、収益増が見込めない中での投資財源の確保は今後の課題として捉える必要がある。今後も「君津地域水道事業統合広域化基本計画」に基づき、効率的な事業運営に努めることとしている。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 亀岡市 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県