東総広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び料金回収率は100%を上回り、累積欠損金は発生せず、流動比率は類似団体平均値を大きく上回っていることから、現状は健全な経営が行えているものでありますが、いずれの指標においても、概ね平成29年度を頂点とし、右肩下がりの傾向にあります。また給水原価は、例年類似団体平均値から大幅に乖離し推移しております。このような状況で今後は人口減少等により有収水量が減少することが予想されることから、各指標の改善を図るためには、保存工事やその他支出のより一層の健全・効率化が求められるものであります。また、企業債残高対給水収益比率は、現状平均値を下回っておりますが、今後順次送水施設及び浄水施設の更新工事が実施予定であることから、借入企業債残高も増加することが見込まれ、今後企業債残高対給水収益も上昇することが見込まれます。施設利用率は、例年類似団体平均値を下回る状況で推移しており、当年度は各構成団体への送水量が増加したことで類似団体平均値程度まで上昇しておりますが、今後は人口減少等により各構成団体の水需要は減少傾向となることが予想され、施設利用率は減少傾向に転じるものと予想されます。また、有収率については、水量計測機器類の計測誤差によるものと判断しており、今後計測設備を順次更新し、100％に近づけるものであります。

老朽化の状況について

管路経年化率は現状50%以上と平均値を大幅に上回っており、法定耐用年数を経過し、老朽化がかなり進んでいることを示しています。管路更新率は、令和13年度までに主幹線及び西幹線の更新を予定しておりますが、令和2年度に当該更新事業の第1期目の送水管更新工事が竣工したことにより、管路全体の約5%弱を更新したものであります。また、機械電気設備及び浄水設備等についても、すでに耐用年数が経過し、老朽化も著しいため、本年度以降計画的に更新を予定しています。

全体総括

現状は健全な事業運営が行えておりますが、今後は各構成団体の人口減少等により、給水収益の伸びが期待できない中で、送水管更新事業や浄水施設更新事業は必要不可欠であり、また各設備等に係る保存工事やその他支出に多額の費用を要するため、経営戦略等を基に中長期的な財政計画を作成し経費の削減はもとより、料金改定の検討等を考慮し、効率的な事業運営を維持することが必要であると思われます。