野田市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

千葉県 >>> 野田市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、給水収益の減の影響を受けたものの黒字となり、累積欠損金も生じていません。これは、経営者視点を重視した管理体制と施設・設備ごとの維持管理計画に基づき、老朽化した施設・管路の更新を効率的かつ効果的に行い、費用の低減・平準化を図ったことなどによるものです。流動比率は、依然として100%を上回っており、支払能力が高い状態であることを示しています。企業債残高対給水収益比率は、前年度より減少しておりますが、施設や管路の更新については、将来の大規模更新に備えて、経営体力温存策を基本とした経営戦略による整備計画としているため、令和元年度は新規借入れを行わなかったことによるものです。料金回収率は、供給単価の減少と給水原価の増加に伴い、前年度より減少しました。100%は超えているものの、老朽化した施設等の更新が加速度的に増していることから、予断を許さない状況が続いております。有収率については、平均を上回っているものの、前年度より減少しております。今後、有収率向上を図るために大規模漏水調査を実施し、収益向上につなげていく考えです。以上のことから、高い健全性を示していますが、人口減少に伴う給水収益の減少や自然災害に対するリスク対応、増大する更新需要を満たすためには、「何かが足りない中でモノをつくる、サービスの向上を図る」という企業家精神の原点に立って、戦略的な経営を進める必要があります。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、年々上昇傾向にあり、水道施設全体において経年による保有資産の老朽化が進んでいることを示しています。管路経年化率は、管路の一部において法定耐用年数が経過していることを示しています。今後も法定耐用年数を経過する管路は増加することが想定され、老朽管の更新が引き続き課題となっています。管路更新率は、平均値と比較し数値が低くなっていますが、実態に即した管路の使用可能年数を考慮し、限られた予算の中で計画的に更新事業を進めております。収益減少が回復できない中では、老朽化した施設等の更新スピードを年々減速せざるを得なくなりますが、断水リスクの回避に特化した新たな老朽化対策を講じ、必要な水を、必要なとき、必要な量を安定的に供給できる体制を整えてまいります。

全体総括

現段階では高い健全性を示していますが、人口減少による給水収益の落ち込みが続く中で、老朽化に伴う更新投資は増加速度が加速しており、さらに頻発する自然災害への対応など、経営環境は一段と厳しさが増しております。こうした中で、企業全体の経営バランスを常に意識し、現行の料金体系を維持しつつ、独立採算制の原則である給水収益による黒字経営を維持できるよう努めることが極めて重要となっております。「安全で高品質な水を安定的に供給する」という何時も変わらぬ、ぶれない目標に向け、効率的かつ効果的な更新や費用の低減・平準化、納付方法の拡大・インターネットによる諸手続などのお客様サービスの向上策等の取組に加え、視覚的訴求力に力点を置いた目に留まる広報活動の強化に取り組み、新たな水需要を獲得していくなど、多角的視野を持った経営を戦略的に進めてまいります。

類似団体【A3】

小樽市 北見市 江別市 一関市 奥州市 大崎市 鶴岡市 酒田市 会津若松市 土浦市 古河市 足利市 栃木市 佐野市 小山市 那須塩原市 桐生市 加須市 狭山市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 桶川北本水道企業団 野田市 習志野市 我孫子市 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 武蔵野市 昭島市 座間市 小松市 上田市 佐久水道企業団 多治見市 各務原市 可児市 三島市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 瀬戸市 半田市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 長浜水道企業団 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 淡路広域水道企業団 橿原市 生駒市 出雲市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 新居浜市 大牟田市 飯塚市 宗像地区事務組合 唐津市 佐賀東部水道企業団 諫早市 別府市 延岡市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市