桶川北本水道企業団:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

埼玉県 >>> 桶川北本水道企業団

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回っており、収支は黒字となっている。また②累積欠損金比率は0%で欠損金の発生は無く、経営状況が健全な状態にあることを示している。③流動比率は短期的な債務に対する支払能力を表す指標で、100%を上回っており財務の安全性が保たれている。④企業債残高対給水収益比率が下降傾向にあるのは、国などからの借入金である企業債の償還が進んでいることを示している。類似団体平均値よりも低水準であるのは、将来への負担をなるべく軽減するため、新規の借り入れをせずに自己資金を投入して施設の更新事業などを行っているからである。⑤料金回収率は100%を上回っている。給水に係る費用は給水収益により賄えており、適切な料金収入が確保されている。また⑥給水原価は類似団体平均値よりも低く、費用を抑えた効率的な経営を行っている。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回る80%以上で、施設の利用状況や規模は適正であり、施設を効率的に使用している。⑧有収率は近年、上昇傾向にある。企業団では、給水区域全域で個別・管路音聴調査を実施して漏水の早期発見に努めるとともに、漏水多発地域の給水管や老朽管の布設替等の管路整備を進めている。また広報紙などを活用して漏水通報の協力を市民に呼びかけるなど、各種漏水対策を実施して有収率の向上を図っている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値以内で推移しているが、上昇傾向にある。施設の老朽化が進んでいるので、施設の現状を把握して優先度を決めて、更新を行っている。②管路経年化率は法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す指標で、平成29年度は管路距離の見直しを行ったことにより類似団体平均値よりも低くなった。しかしながら、法定耐用年数は管路の使用期限を表すものではないが、管路の老朽化は進んでいることから、今後も企業団では強靭な水道を目指し、市民のライフラインを守るため、優先順位を付けながら計画的に管路の更新を進めていく。③管路更新率は類似団体平均値以上の水準を維持している。企業団では管路の耐震化を含め、石綿セメント管等の老朽管更新を重点的に進めている。

全体総括

経営の健全性・効率性については、各指標は概ね良好な数値を示しており、類似団体平均値の水準を上回っている。現状では新たな借り入れを行わずに、企業債の償還や更新投資などに充てる財源を確保できており、健全な経営状況にある。しかしながら老朽化の状況においては、経年化管路の更新が課題となっている。また管路のみならず資産全体を見ても老朽化傾向にあり、今後増加が見込まれる更新費用の一方で給水収益は減少傾向が予測される。企業団は今後、増大する更新需要に対応するため、新たな借り入れも検討しながら健全な事業運営が維持できるよう、水道事業ビジョンに基づいた、中長期的な視点に立った計画的で効率的な施設の更新と事業運営に努める。

類似団体【A3】

小樽市 北見市 江別市 一関市 奥州市 大崎市 鶴岡市 酒田市 会津若松市 土浦市 古河市 足利市 栃木市 佐野市 小山市 那須塩原市 桐生市 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 桶川北本水道企業団 木更津市 習志野市 我孫子市 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 武蔵野市 昭島市 座間市 小松市 上田市 飯田市 佐久水道企業団 多治見市 各務原市 可児市 三島市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 瀬戸市 半田市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 長浜水道企業団 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 淡路広域水道企業団 橿原市 生駒市 出雲市 津山市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 大牟田市 飯塚市 宗像地区事務組合 唐津市 佐賀東部水道企業団 諫早市 別府市 延岡市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市