東秩父村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：類似団体の平均値は上回っているが、一般会計繰入金の依存が高い状況のため、今後更なる費用削減や更新投資等の財政確保及び適切な料金収入の確保が必要です。④企業債残高対給水収益比率：新規の借入をしていないことから、毎年減少傾向にあり、他の類似団体と比較しても低い数値を示してます。今後、老朽化施設の更新等により、企業債残高が増大する可能性があるため投資規模、料金水準が適切であるか見極めていく必要があります。⑤料金回収率：H29～R1と比べR3は低い値になっていますが、これは新型コロナウイルス感染拡大に伴う水道料金の減免を行ったためです。⑥給水原価：類似団体の平均値を下回っているが、今後老朽化施設の更新等をする必要があるため、給水原価の高騰が予想され、水道料金の安定を確保することが必要です。⑦施設利用率：類似団体の平均値及び過去利用率を下回っていますが、これは有収率の向上により、配水流量が下がったことが要因だと考えられます。施設の現状分析や将来の給水人口等を踏まえ、適切な施設規模にするため統廃合やダウンサイジングの検討を踏まえ水道施設の再構築を実施していく必要があります。⑧有収率：類似団体の平均値であり、過去５年で１番高い数値となりました。老朽管の布設替えや漏水調査を実施することにより、有収率が向上したと考えられます。引き続き有収率が向上するよう努めていきます。

老朽化の状況について

③管路更新率：類似団体の平均値を上回っており、過去５年で一番高い数値となりました。交付金を活用したことにより、老朽管の更新を多くできたことが要因となります。しかし、管路だけでなく水道施設も老朽化しており、更新時期を鑑み施設の統廃合、管路の適正化等について財政状況を勘案し、更新投資を進めていく必要があります。

全体総括

各指標の値を類似団体と比較すると、良好な指標は多いですが、老朽化、耐震化等の施設の更新費用が増大することが見込まれるため、交付金などを活用し施設整備等の更新を行います。今後も健全な事業運営を継続していくために、東秩父村簡易水道事業基本計画に則り効率的に施設整備等の更新を進めていかなければなりません。本村は、自己水源で水を供給していかなければならないため、事業の分析・評価・課題抽出を行い、中長期的な視点から安定した水道事業の運営をしていく必要があります。