志木市

財政力指数の分析欄

ここ５年間は、類似団体平均を上回っているものの、近年、低下傾向にあるため、事務事業の見直し、徴収対策の強化など、志木市行財政集中改革戦略プランを実行し、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成１４年度から９年間で８２人（１３％）の職員削減を図り、人件費を抑制するなどして、類似団体平均を下回っているが、生活保護受給世帯の増加などに伴う福祉関連経費の増加により、比率は、年々、悪化しつつある。事務事業の見直しなど、志木市行財政集中改革戦略プランの取組を通じて、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費、物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は、増加することになるので、今後は、これらを含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

現在、ラスパイレス指数は県内でも最低水準にあるが、昇任選考試験の制度を見直す中で、意欲のある若手職員を登用するなど、より一層の給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１４年度から５年間にわたり新規採用職員の補充を凍結するとともに、従前の定員管理適正化計画では、一般行政職の退職者については１／２採用としていた。現在の戦略的定員管理計画では、原則として一般職については定年退職者数の採用を行うこととしている。今後５年間で職員の１／４にあたる約１００人が定年退職を迎える中、計画的な採用を行い、定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

国庫補助金や公共施設安心安全化基金の活用などにより、起債を抑制した結果、類似団体平均を下回っている。今後においても、計画的な借入を行い、健全な財政運営を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債現在高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金など充当可能基金の増額などが挙げられる。今後も、公債費などの義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比べると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として、消防業務を一部事務組合で行っていること、業務を民間委託化したことが挙げられる。今後は、これらを含めた人件費関係全体について、抑制していく一方、志木市戦略的定員管理計画に沿って、安定して公共サービスを提供するため、適正な職員数を採用していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、志木市行財政再生プランに基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率にも表れている。民間委託については、市民会館、市民体育館などで行っており、現在も、サービスの向上、経費の節減を図っている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っているものの、近年は、上昇傾向にある。上昇の要因としては、生活保護費、子ども医療費などの額が、膨らんでいることが挙げられる。今後においても、法令等を遵守し、適正な事務を行い、財政を圧迫しないように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。なお、繰出金の中で、下水道事業の繰出金については、これまで整備してきた施設の維持管理費などに、対するものである。今後においても、経費の節減を図り、繰出金を抑制していく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して、高くなっている要因は、消防業務を一部事務組合で行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後においても、構成市と調整を図りながら、一層の事務の効率化に努める。

公債費の分析欄

志木市行財政再生プランに基づき、事務事業を見なすとともに、以前からの償還も終了してきたことにより、数値は、年々、減少してきている。今後においても、計画的な借入などを行い、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、年々、比率が悪化しており、平成２２年度決算では、類似団体平均を上回っている。要因は、各費目に掲載しているとおりであり、今後においても、志木市行財政集中改革戦略プランを着実に推進し、健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析