入間市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

埼玉県 >>> 入間市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率・経常収支比率は100%を超えており、類似団体、全国平均を上回っており健全な経営状態である。③流動比率・流動比率は、類似団体、全国平均を上回っており短期的な債務に対する支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率・企業債の新規借入はないため過去に借入れた償還元金の減少により、比率は類似団体、全国平均を下回っているが、今後、企業債の活用を予定しているため比率の増加が予想される。⑤料金回収率・料金回収率は100%を超え、類似団体、全国平均を上回っており、給水に係る費用は水道料金のみで賄われている。⑥給水原価・給水原価は類似団体、全国平均を下回っているが、今後も経営の効率化等で給水原価の減に努めていく。⑦施設利用率・施設利用率は類似団体、全国平均を上回り一定の水準を保っているが、将来的には水需要にあった施設のダウンサイジングの検討が必要である。⑧有収率・96%で目標を設定している。前年度より若干数値は上がったものの、引き続き、漏水対策等の有収率向上対策に取り組む必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率とも類似団体・全国平均を下回っている。当市においては、昭和40年代以前に布設された管路が下水道の普及に伴い、下水管の埋設や区画整理事業などに併せて更新され、老朽管が少ないことが、有形固定資産減価償却率や管路経年化率が平均値を下回る要因である。そうした中、昭和49年に扇町屋配水場が完成し、埼玉県営水道から県水の受水を開始したことにより、急速に伸びた昭和50年以降に布設された管路が多く、10年以内に法定耐用年数を迎えるため、今後、管路経年化率の上昇が予想される。管路更新率は、平成29年度は類似団体・全国平均を下回ったが、平成30年度は複数年度にわたる継続事業が終了したため大きく伸びた。今後は、短期耐震化計画(老朽管布設計画)に基づき投資を計画的に行っていく。

全体総括

経営の健全性・効率性については、類似団体、全国平均を上回り一定の水準を維持している。また、老朽化の状況については、今後、管路の長寿命化及び更新距離の平準化を図りながら計画的に更新することが必要である。そのため、施設整備計画とともに長期的視点に立った財政計画を内容として策定した「入間市新水道ビジョン」に基づき、経営状況を把握し比率の改善に向けた検討を継続的に行い、効率的で安定した事業経営に努めていく。

類似団体【A3】

小樽市 北見市 江別市 一関市 奥州市 大崎市 鶴岡市 酒田市 会津若松市 土浦市 古河市 足利市 栃木市 佐野市 小山市 那須塩原市 桐生市 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 桶川北本水道企業団 木更津市 習志野市 我孫子市 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 武蔵野市 昭島市 座間市 小松市 上田市 飯田市 佐久水道企業団 多治見市 各務原市 可児市 三島市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 瀬戸市 半田市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 長浜水道企業団 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 淡路広域水道企業団 橿原市 生駒市 出雲市 津山市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 新居浜市 大牟田市 飯塚市 宗像地区事務組合 唐津市 佐賀東部水道企業団 諫早市 別府市 延岡市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市