戸田市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率収益的収支の均衡を示す指標です。事業の効率的な運営に努めてきた結果、100%を超えて推移しており収支は黒字を維持しています。ただし、⑤料金回収率は100%未満であり、給水収益以外の分担金収入等に依存している状況です。②累積欠損金比率累積欠損金とは、収支の赤字が複数年度にわたり累積したものです。本市の収支は黒字を維持しているため、累積欠損金はありません。③流動比率1年以内に支払う債務に対する支払能力を示す指標です。本市では、継続して100%以上を維持しており、支払能力に問題はありません。なお、類似団体平均と比較して値が低いのは手持資金を長期で資金運用しているためです。④企業債残高対給水収益比率水道施設を建設する際の借入金残高の規模と水道料金収入との均衡を示す指標です。平成28年度までの10年間にわたる企業債の借入抑制の結果、類似団体より低い値となっています。⑤料金回収率料金と費用の均衡を示す指標です。比率が100%を下回っているのは、給水にかかる費用が料金収入で賄えていないことを示しています。類似団体平均と比較しても低く、課題となっています。⑥給水原価1㎥の水を製造するのにいくらかかるかを示す値で水道の製造原価です。本市は市域が狭く平坦な地形で、建物も密集しているため、設備をコンパクトかつ効率的に利用できることから、他団体と比較して給水原価が低い傾向です。⑦施設利用率水道施設の利用状況を示す指標です。指標が低すぎる場合は過剰施設、遊休状態の可能性があります。類似団体平均値よりも高い値であり、施設規模は適切であると考えられます。⑧有収率配水量に対する収益に繋がった水量の割合を示す指標で、比率が高いほど、効率的に水を届けていることになります。類似団体平均値よりも高い数値を維持しています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産の減価償却の進捗度や資産の老朽化を示す指標です。類似団体よりも低い比率となっているものの、上昇傾向にあり、水道管渠や浄水場施設等の老朽化が進行しています。②管路経年化率管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路(水道管)の割合を示す指標です。前年度と比較して、法定耐用年数を超えた管路が増加したことで、結果として類似団体平均よりも高い比率となりました。なお、緊急時には適宜、管路修繕を実施しているため、法定耐用年数を超えたことで直ちに設備が使用不可能になることはありません。③管路更新率管路更新率は、全ての管路延長に対しこの1年間に更新された管路の割合を示す指標です。管径の大きな基幹管路を重点的に更新していることから、類似団体平均より更新率は低くなっています。また、上記指標には反映されませんが市役所等の防災拠点や総合病院、福祉施設、避難場所等の重要施設まで確実に水を供給するための重要幹線ルートの優先的な耐震化にも計画的に取り組んでいます。

全体総括

現時点で経営の効率性、財務の健全性は概ね確保されているといえます。しかし、今後は工場等の大口需要者の使用水量の減少や節水機器の普及等により、水道料金収入の伸びは見込めない状況の中、施設の更新・耐震化に伴う多額の費用を確保しなければなりません。今後も水道ビジョンや経営計画に基づいて、施設更新や事業経営を計画的かつ効率的に実施していきます。

類似団体【A3】

小樽市 北見市 江別市 一関市 奥州市 大崎市 鶴岡市 酒田市 会津若松市 土浦市 古河市 足利市 栃木市 佐野市 小山市 那須塩原市 桐生市 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 桶川北本水道企業団 木更津市 習志野市 我孫子市 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 武蔵野市 昭島市 座間市 小松市 上田市 飯田市 佐久水道企業団 多治見市 各務原市 可児市 三島市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 瀬戸市 半田市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 長浜水道企業団 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 淡路広域水道企業団 橿原市 生駒市 出雲市 津山市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 新居浜市 大牟田市 飯塚市 宗像地区事務組合 唐津市 佐賀東部水道企業団 諫早市 別府市 延岡市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市