鴻巣市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

埼玉県 >>> 鴻巣市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は給水収益や加入金などの経常的な収益の増加により、100%を超え収支は黒字となっております。②累積欠損金比率は長期にわたって0%であり、本市の水道事業は安定した運営ができているものと考えられます。③流動比率は例年100%を大きく上回っており、短期的な債務に対する支払能力を有しています。④企業債残高対給水収益比率は企業債の発行を抑制してきた時期があったこと、借入額より償還額の方が多いことから、現在でも低い水準となっています。⑤料金回収率は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市民生活等の支援として行った基本料金免除の影響により、100%を大きく下回りました。⑥給水原価は例年、類似団体より低い値で推移しておりましたが、令和2年度から類似団体よりも高い値となっております。これは漏水等に対する修繕が多いこと、令和3年度においては上尾道路整備も踏まえた将来に向けての施設検討業務を行うなど委託料の増加があったためです。引き続き、計画的に管路の更新を行い、適正な維持管理や効率化による費用の削減に努めます。⑦施設利用率は類似団体を大きく下回っており、ダウンサイジングなど施設能力の適正化について、今後検討していく必要があります。⑧有収率は類似団体を上回り、90%を超える水準となっております。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体より、高い値となっています。②管路経年化率は類似団体より低い値ではありますが、増加傾向にあります。③管路更新率については、例年、類似団体平均を下回っておりますが、令和3年度においては、地域連絡管の整備を進めたことなどから、前年に比べ、増加しました。施設全体の減価償却率は高くなっており、浄水場施設・設備等の老朽化も進んでいると考えられますが、耐用年数経過後も適正な維持管理による延命化を図るとともに、経営状況を踏まえた上で適正な投資を進めていきます。

全体総括

経営の健全性・効率性に係る指標から、財務状況については、概ね健全な状況にあると言えますが、令和3年度は前年度に続き、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市民生活等の支援のため、基本料金免除を行ったことから料金回収率が100%を下回っています。これはコロナ禍における特殊な事情によるものですが、今後も人口減少や節水機器の普及により、給水収益の減少が見込まれ、さらに、管路や施設の老朽化は年々進行しているため事業費の増大は避けられなくなっています。そのため、計画的な更新を実施して事業費の抑制・平準化を図ることや、水需要に見合った施設規模の適正化、適切な維持管理による延命化など、効率的な運営が必要になります。水道事業を取り巻く環境は厳しさを増していますが、今後も健全で安定した運営が継続できるよう、中長期的な視点に立ち、課題の解決に努めてまいります。

類似団体【A3】

小樽市 北見市 江別市 奥州市 大崎市 鶴岡市 会津若松市 土浦市 古河市 足利市 栃木市 佐野市 小山市 那須塩原市 桐生市 加須市 狭山市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 桶川北本水道企業団 野田市 習志野市 我孫子市 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 武蔵野市 昭島市 座間市 小松市 上田市 佐久水道企業団 多治見市 各務原市 三島市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 瀬戸市 半田市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 長浜水道企業団 池田市 守口市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 淡路広域水道企業団 橿原市 生駒市 出雲市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 今治市 新居浜市 大牟田市 飯塚市 大野城市 宗像地区事務組合 唐津市 佐賀東部水道企業団 諫早市 別府市 都城市 延岡市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市