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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

扶助費等の増加により基準財政需要額が増加傾向にあるが、景気低迷による市町村民税の減などにより、基準財政収入額が伸び悩んでいるため、指数が1を下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

川口市の経常収支比率は埼玉県平均及び全国平均と比較して、非常に高い数値となっている。生活保護受給世帯の増加等による扶助費の伸びが今後も見込まれることから、事務事業の見直し等を更に進め、現在の水準以下になるように努めて行く。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、行財政改革を進めた結果、人口千人当たり職員数が類似団体平均を下回っているが、委託料などの物件費が上昇傾向にあり、県平均を上回る結果となっている。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年ラスパイレス指数については、国家公務員の給与減額措置における地方公務員の給与との比較により、大きく上昇しているものの、減額措置前との比較による参考値では103.0と合併前である前年度の数値から0.5ポイント下降している。人件費のうち給与については、国に準じた給与構造の見直しによる年功的な給与上昇の抑制(平成19年度から)により削減を図っているが、今後も適正な給与水準となるよう、必要に応じ見直しを行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では平成10年度以降、第1次及び第2次定員適正化計画を策定し、職員定数の適正化に早い段階から取り組んだことから、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を下回る結果となっている。更に第3次定員適正化計画では、平成17年4月1日と平成22年4月1日現在を比較して、医療職以外の職員を168人削減している。平成23年10月に鳩ヶ谷市と合併し、市の人口も増加したが、職員数も増加したため、人口千人当たり職員数については、平成22年度5.61人に対して、23年度は5.62人と0.01人増加となった。今後は、合併によるスケールメリットとして生み出される職員数を段階的に削減していき、引き続き職員の定員管理の適正化に努めつつ、本市に必要な人材の確保にも取り組み、市民サービスの低下を招くことのないよう十分に配慮していくこととする。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似都市及び全国平均は下回っているものの県平均を上回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国平均は下回っているものの、類似都市及び県平均を上回っている。地方債残高及び土地開発公社の長期借入金が今後の市財政を圧迫すると思われることから、今後も地方債発行額の総額抑制と、土地開発公社の経営健全化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る平成23年度の経常収支比率については、29.0と類似団体平均と比較して2.3ポイント高くなっている。これについては、当年度における合併による職員増の影響として退職手当をはじめとする給与額の増に起因するものと考えられる。なお、人件費のうち給与については、時間外勤務の縮減による時間外勤務手当の削減(平成17年度から)、特殊勤務手当の見直しによる特殊勤務手当の削減(平成18年度から)及び国に準じた給与構造の見直しによる年功的な給与上昇の抑制(平成19年度から)により削減を図っているが、今後も適正な給与水準となるよう、必要に応じ見直しを行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、川口市行財政改革集中改革プランに基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトが起きているためである。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が高くなっているのは、繰出金の増加が主な要因である。具体的には、下水道施設の維持管理経費として下水道事業特別会計への繰出金や、国民健康保険事業の安定のため繰出金などがある。今後は、運営の適正化を進めて、縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率について、他団体と比較して低くなっている。今後も、不適当な補助金等の見直しや廃止を行い、さらなる縮減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似都市及び全国平均からは下回っているものの県平均を上回っている。元利償還金が増加傾向にあることからも、事業の取捨選択を行い、将来計画を見据えて地方債の発行額の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が高くなっているのは、生活保護費等の扶助費の急激な増加が主な要因である。高齢化や経済状況などの外部的な要因もあるが、今後はより保護の適正化を図り、財政をこれ以上圧迫しないように努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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