川口市

財政力指数の分析欄

扶助費等の増加により基準財政需要額が増加傾向にあるが、景気低迷による市町村民税の減などにより、基準財政収入額が伸び悩んでいるため、指数が１を下回っている。

経常収支比率の分析欄

川口市の経常収支比率は埼玉県平均及び全国平均と比較して、非常に高い数値となっている。生活保護受給世帯の増加等による扶助費の伸びが今後も見込まれることから、事務事業の見直し等を更に進め、現在の水準以下になるように努めて行く。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、行財政改革を進めた結果、人口千人当たり職員数が類似団体平均を下回っているが、委託料などの物件費が上昇傾向にあり、県平均を上回る結果となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年ラスパイレス指数については、国家公務員の給与減額措置における地方公務員の給与との比較により、大きく上昇しているものの、減額措置前との比較による参考値では１０３．０と合併前である前年度の数値から０．５ポイント下降している。人件費のうち給与については、国に準じた給与構造の見直しによる年功的な給与上昇の抑制（平成１９年度から）により削減を図っているが、今後も適正な給与水準となるよう、必要に応じ見直しを行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では平成１０年度以降、第１次及び第２次定員適正化計画を策定し、職員定数の適正化に早い段階から取り組んだことから、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を下回る結果となっている。更に第３次定員適正化計画では、平成１７年４月１日と平成２２年４月１日現在を比較して、医療職以外の職員を１６８人削減している。平成２３年１０月に鳩ヶ谷市と合併し、市の人口も増加したが、職員数も増加したため、人口千人当たり職員数については、平成２２年度５．６１人に対して、２３年度は５．６２人と０．０１人増加となった。今後は、合併によるスケールメリットとして生み出される職員数を段階的に削減していき、引き続き職員の定員管理の適正化に努めつつ、本市に必要な人材の確保にも取り組み、市民サービスの低下を招くことのないよう十分に配慮していくこととする。

実質公債費比率の分析欄

類似都市及び全国平均は下回っているものの県平均を上回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

全国平均は下回っているものの、類似都市及び県平均を上回っている。地方債残高及び土地開発公社の長期借入金が今後の市財政を圧迫すると思われることから、今後も地方債発行額の総額抑制と、土地開発公社の経営健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る平成２３年度の経常収支比率については、２９．０と類似団体平均と比較して２．３ポイント高くなっている。これについては、当年度における合併による職員増の影響として退職手当をはじめとする給与額の増に起因するものと考えられる。なお、人件費のうち給与については、時間外勤務の縮減による時間外勤務手当の削減（平成１７年度から）、特殊勤務手当の見直しによる特殊勤務手当の削減（平成１８年度から）及び国に準じた給与構造の見直しによる年功的な給与上昇の抑制（平成１９年度から）により削減を図っているが、今後も適正な給与水準となるよう、必要に応じ見直しを行っていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、川口市行財政改革集中改革プランに基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が高くなっているのは、繰出金の増加が主な要因である。具体的には、下水道施設の維持管理経費として下水道事業特別会計への繰出金や、国民健康保険事業の安定のため繰出金などがある。今後は、運営の適正化を進めて、縮減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率について、他団体と比較して低くなっている。今後も、不適当な補助金等の見直しや廃止を行い、さらなる縮減に努めていく。

公債費の分析欄

類似都市及び全国平均からは下回っているものの県平均を上回っている。元利償還金が増加傾向にあることからも、事業の取捨選択を行い、将来計画を見据えて地方債の発行額の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が高くなっているのは、生活保護費等の扶助費の急激な増加が主な要因である。高齢化や経済状況などの外部的な要因もあるが、今後はより保護の適正化を図り、財政をこれ以上圧迫しないように努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析