経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は100％を超えており、本県の経営状況は比較的安定している。「②累積欠損金比率」は0％と平成6年度以降、健全経営を維持している。「③流動比率」は、短期債務に対して十分な支払能力を有しているとされる、概ね200％の水準を確保しており、財務状況は良好である。「④企業債残高対給水収支比率」は類似団体より高いが、比率は年々減少している。「⑤料金回収率」は100％を超える水準となっているが、供給単価が相対的に低く、類似団体平均を下回っている。「⑥給水原価」は類似団体を比較して低い水準にあるが、維持管理費用の増加により上昇傾向にある。「⑦施設利用率」は横ばいだが、類似団体平均を上回っている。「⑧有収率」は水道施設を適正に維持管理していることにより、概ね100％で安定している。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は類似団体より高い。「②管路経年化率」は、事業創設時に布設した管路がすでに法定耐用年数を経過していることや、本県の事業開始が比較的早かったことから、類似団体と比較して高い数字となっている。「③管路更新率」は低い数字で推移している。
全体総括
経営の健全性・効率性はいずれも概ね良好な状況である。企業債残高等の外部負債の削減にも努め、財務内容は健全である。しかし、物価高騰の影響により、維持管理費用の増加が見込まれるため、各経営指標が悪化する恐れがある。引き続き、節水型社会や人口減少により水需要が減少することが見込まれる。一方で老朽化した施設の更新や、高度浄水処理導入により費用は増加し、今後の経営状況は悪化することが予想される。そのため今後の水需要を見据え、施設規模の最適化（ダウンサイジング）を図るとともに、長期的視点に立った施設の効率的・効果的なアセットマネジメント等による経営改善に取り組み、料金改定についても今後検討し持続的な事業運営に努めていく。
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2021年度