沼田市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①100%は超えているものの、全国平均との比較では低く、また、営業外収益に占める一般会計補助金の割合が高い状況であるため、使用料収入の確保に努めていく必要がある。②累積欠損金は発生していない。③企業債の元金償還が多く、類似団体平均値と比較して著しく低い数値となっている。企業債の償還が進む中で、新規の借入を抑制していく必要がある。④近年は、企業債の償還額が借入額を上回る状況が続いており、数値は改善傾向にあるが、引き続き、企業債の新規借入を抑制していく必要がある。⑤処理場施設の修繕費用が増加したことから前年度と比較して数値が大幅に悪化した。類似団体平均値との比較においても低い水準にあることから、引き続き使用料収入の確保に努めていく必要がある。⑥処理場施設の修繕費用が増加したことから前年度と比較して数値が大幅に悪化した。類似団体平均値との比較においても高い水準にあることから、引き続き、維持管理費の削減に努める必要がある。⑦類似団体平均値と比較し高い水準にあるものの、近年は50%前後で推移しており、施設の処理能力に剰余が生じている。⑧計画区域内の整備が概ね終了していることから、横ばい傾向である。類似団体平均値との比較においても若干低いことから、引き続き普及啓発活動を行う必要がある。

老朽化の状況について

①法適化して２年目のため、数値自体は低い状況であるが、実際は整備後に３５年以上経過する償却資産もあることから、計画的な管渠更新を検討する必要がある。②・③川田処理区が昭和62年4月、白沢処理区が平成12年4月、利根処理区が平成13年6月に供用開始しており、川田処理区については、供用開始後30年以上経過しているため、管渠の更新投資や老朽化対策が近い将来必要となる。また、白沢処理区、利根処理区については、早い段階から将来を見据えた対策を検討する必要がある。

全体総括

経営指標数値については、類似団体との比較において低調な項目が多い。これは、汚水処理に係る維持管理費用が依然として高いことに起因しているため、早急に削減を検討する必要がある。また、今後、施設の更新などに要する費用の増加が見込まれるため、公共下水道事業と同様に決算財務諸表の分析を早急に行い、経営戦略並びに使用料体系の見直しや適正なストックマネジメントを行っていく必要がある。