栃木市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤料金回収率は共に100％以上であり、②累積欠損金比率は0％であるので、健全な経営を行っているといえる。しかし、①経常収支比率及び⑤料金回収率が3年連続で減少している。理由としては、H27年の水道料金改定に伴う激変緩和措置が終了し、新料金になったこと、及び、R元年東日本台風による災害減免による給水収益の減少、並びに動力費の増加による経常収支の悪化が挙げられる。③流動比率は、昨年より減少した。類似団体の平均を上回ってはいるが、主に給水収益の減少により、流動資産である現金が年々減少しているため、今後も更なる費用削減や企業債の借入額調整により、健全な経営を維持していく。④企業債残高対給水収益比率は、主に給水収益の減少により増加した。今後も水道料金との兼ね合いを考慮しつつ可能な限り借入を抑制する。⑥給水原価は昨年よりも減少した。類似団体平均と比べ低い数値を維持できているので今後も継続していく。⑦施設利用率は、類似団体平均より高く、施設の利用状況や規模は適正と考えられるが、⑧有収率は、類似団体及び全国平均より大きく下回っている。主に漏水が原因であり、今後も漏水調査等を行いながら、計画的に老朽管の更新を実施していく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は5年連続で増加し、老朽化が進んでいる状況である。②管路経年化率は類似団体平均より低いものの、増加傾向にある。H30年度に策定した水道ビジョンの中で、施設整備計画を定め、施設、管路等の実際に使用可能な年数（目標耐用年数）を設定した。法定耐用年数を超えて施設や管路等を使用するため、今後①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに増加するとみられるが、施設整備計画に基づき、効率的な施設や管路の更新を行っていく。※③管路更新率R01は1.22の誤り

全体総括

現在は、健全な経営が行われているといえるが、料金改定の影響、給水人口の減少、及び節水機器の普及により、更なる給水収益の減少が見込まれる。また、修繕費、動力費等費用の増加、及び老朽化した施設・管路の更新やR元年度東日本台風により被災した施設の復旧等に伴う建設改良費の増加が見込まれる。今後は、給水収益を適切に確保するための検討を行い、水道ビジョンの施設設備計画に基づいた施設・管路の更新を行うとともに、効率的な漏水対策や、経営の健全化・効率化を図りながら、安定した事業運営を持続していく。