宇都宮市

財政力指数の分析欄

財政力指数は，単年度及び３ヵ年平均ともに前年度より上昇した。これは，市町村民税（法人税割）や地方消費税交付金の増による「基準財政収入額」の増が，社会福祉費及び公債費等の増による「基準財政需要額」の増を上回ったことが要因である。今後とも，自主財源の積極的な確保や，資産管理の適正化など，中長期を見据えた「行財政改革」の徹底を図るとともに，常にコスト意識を持って効果的・効率的な事業の執行に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は，平成２５年度に引き続き改善し，類似団体平均と同値となった。これは，企業収益の拡大による市税収入の増に伴い，経常一般財源が増加したことが要因である。今後とも，自主財源の積極的な確保に努めるとともに，生活保護費等における就労支援の取組などにより経常経費を抑制し，財政構造の弾力性の向上に努めることにより，本市の中期財政計画上の目標である８０％台への向上を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

国の要請等を踏まえた給与減額措置の終了による職員給与の増加などに伴う人件費の増や，水痘及び高齢者肺炎球菌予防接種の定期接種化などに伴う物件費の増により，前年度より増加した。引き続き，定員の適正化などにより人件費を抑制するとともに，内部努力の徹底等による経費の抑制を図り，事業の効率化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１３年の職務の級の見直しによる給与水準の引き下げや，平成１８年の年功的給与上昇の抑制等を目的とした給与構造改革の実施など，給与制度の適正化に努めてきた。平成２３・２４年は，国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置により，指数が大きく上昇したが，平成２５年は同措置の終了により，指数が１０２．３まで低減し，平成２６年においても前年比１．２減の１０１．１となり，低下傾向にある。今後とも，国や県並びに他市の制度との均衡を踏まえながら，適正な給与制度の構築に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年３月に策定した「組織整備・定員適正化に関する方針」に目標として掲げた平成２７年度の職員３，３００人体制に向け，定員の適正化に取り組んできた。平成２６年度は平成２５年度の５．７４人に比べ０．０６人少ない５．６８人となっており，順調に定員の適正化が図られている。引き続き，外部委託の推進，再任用など多様な人材の活用，簡素で機動的な職制の整備などに取り組み，定員の適正化を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は，過去の大型建設事業に係る市債償還の完了により，元利償還金が減少したことや，地方消費税交付金の増及び市民税法人税割の増などにより，標準税収入額が増加したことなどから，前年度と比較して１．０ポイント減少している。今後とも，公債費が将来の財政運営の大きな負担とならないよう，プライマリーバランスの黒字化を念頭に，元金償還額以内の市債発行を堅持することで，市債残高の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

過去の大型建設事業債の償還終了により，市債現在高が減少したことや，退職手当支給対象人数の減により，退職手当負担見込額が減少したことから，前年度と比較して５．２ポイント低下した。今後とも，プライマリーバランスの黒字化を念頭に，元金償還額以内の市債発行を図ることで市債残高を抑制していくとともに，財政運営の長期的な安定性を確保するため，基金の涵養に努める。

人件費の分析欄

職員数や退職手当が減少したものの，国の要請等を踏まえた給与減額措置の終了による職員給与の増加などに伴い，総額で前年度比２億円増の３０４億円となった。類似団体平均を上回っていることから，組織機構のスリム化，定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。

物件費の分析欄

水痘及び高齢者肺炎球菌予防接種の定期接種化などに伴い，総額で前年度比１２億円増の２３１億円となった。類似団体平均を上回っていることから，「第５次行政改革大綱」に基づく「行革プラン」により内部努力の徹底を図り，経費の縮減や事業の効率化を進めていく。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給や，入所児童数の増に伴う私立保育園費の増により，総額で前年度比２６億円増の４６２億円となった。類似団体平均を上回っていることから，引き続き，生活保護費等における就労支援の取組などを実施し，社会保障関係経費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経費については，維持補修費が総額で前年度比９０００万円減の２０億円，繰出金が総額で前年度比９億円増の１２５億円となった。繰出金については，高齢化の進展から保険給付費等が増額になったことにより，介護保険特別会計への繰出金が増額となったことが要因である。類似団体の平均を下回っているが，引き続き，介護予防事業の取組みなどを実施し，給付費の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

幼稚園就園奨励費補助金の制度拡充などに伴い，総額で前年度比５億円増の１４７億円となった。引き続き，補助交付金については，必要性や効果などを継続的に検証し，見直しを図っていく。

公債費の分析欄

クリーンパーク茂原整備事業債（平成２５償還完了分）など，過去の大型建設事業に係る市債償還の完了や市債発行額の抑制に伴い，前年度比１０億円減の１５９億円となり，過去５年間で最小の１５０億円台となった。引き続き，計画的な市債の発行などにより，公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費及び物件費の影響により，類似団体の平均を上回っていることから，定員の適正化や内部努力の徹底を図り，経費の縮減や事業の効率化を進めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析