つくば市

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較して引き続き高い水準を維持しており、前年度と比較し０．０１ポイント上昇した。つくばエクスプレス沿線開発により人口が増加し、それに伴い市民税及び固定資産税の税収が増加しており、基準財政収入額が基準財政需要額以上に伸びている。今後も、地域経済の活性化を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準であるが、前年度と比較して１．８ポイント上昇した。公債費は減少しているものの、扶助費や物件費の増加とともに、地方交付税などが減少したことがあげられる。今後もつくばエクスプレス沿線開発や廃棄物処理施設整備などの費用負担が見込まれるため、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、すべての事務事業の優先度を点検し、優先度の低いものについては計画的に廃止・縮小を進め経常経費の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して引き続き高い水準に留まっている。教育施設や保育所、児童館、交流センターなどの公共施設を類似団体と比較して多く設置しているため、人件費や物件費がかさむことが要因となっている。今後は施設の統廃合、指定管理者制度の導入、施設の民営化など運営形態の見直し等により、競争に伴うコスト削減を図るとともに、引き続き人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より低い状態を維持している。平成２３年度の国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により平成２４年度は大きく上昇したが、平成２５年度には国家公務員の給与改定に併せた改正を行い水準は改善した。今後も人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、現在の水準維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、定員適正管理によって改善傾向にあり、その差は年々縮小している。類似団体より上回っている理由として、教育施設、保育所、児童館、交流センターなどの公共施設が多く設置されていることが要因となっている。引き続き適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較してほぼ同水準であり、前年度と比較して０．２ポイント改善した。合併に伴う地域間格差是正のため積極的に行った公共事業に係る起債の償還がピークを過ぎたことにより年々低下している。今後は償還額の平準化を図り、実質公債費比率上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較して上回っているが、前年度と比較し３．２ポイント改善している。学校等の公団立替施行の償還が順次終了しつつあること、また将来に負担を残す債務負担行為の設定を極力控えたこと等によるものである。今後も市債の新規発行、債務負担行為の適正化により将来負担比率の減少を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は高い。近年は僅かに改善傾向にあったが、平成２８年度は前年度と比較して同水準であった。教育施設、保育所、児童館、交流センターなどの公共施設が多く設置されているため、職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。今後も職員の配置などを効率的に行い、より適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して引き続き高い水準で推移しており、前年度と比較して０．５ポイント上昇した。教育施設、保育所、児童館、交流センターなどの公共施設が類似団体と比較して多いことが主な要因である。施設の統廃合、指定管理者制度の導入など運営形態の見直し等によりコスト削減を図るとともに、事務事業の見直しをさらに進め、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しているが、年々上昇傾向にあり、前年度と比較して１．０ポイント上昇している。民間保育所運営委託料や民間教育施設運営委託料などの増加が主な要因である。今後も保育所等の設置の適正化を図り、扶助費上昇の抑制を図る。

その他の分析欄

類似団体平均と比較し、経常収支比率はやや上回っている。介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計等への繰出金の増加が主な要因である。引き続き、特別会計における保険料の徴収強化や受益者負担の適正化を図るなど歳入確保に努め、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しており、前年度と比較して０．２ポイント低下している。今後も各種団体への負担金や補助金交付について、公平性・公益性を確保し、適正な交付に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しており、前年度と比較して０．４ポイント改善している。今後も長期的な起債計画を立て、地方債発行額の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して経常収支比率は上回っている。教育施設、保育所、児童館、交流センターなどの公共施設が類似団体と比較して多いため、人件費や物件費がかさむことが主な要因である。今後は施設の統廃合、指定管理者制度の導入、施設の民営化など運営形態の見直し等により、競争に伴うコスト削減を図るとともに、引き続き人件費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較してほぼ同水準となっており，将来負担比率は上回っているが減少傾向にある。将来負担比率が減少している要因としては，公団立替施工の償還が順次終了しつつあること，また将来に負担を残す債務負担行為の設定を極力控えたこと等によるものである。将来負担比率は減少傾向にあり，実質公債費比率についても抑制を図りつつ，今後も償還額を平準化する。