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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は昨年度より０．１ポイント上昇した。これは、令和元年東日本台風等の災害関連事業の増加による法人町民税の増加や、工場の新設による家屋分固定資産税の増加、また工場新設に伴う償却資産分固定資産税の増加によるものである。しかし、以前として類似団体や全国平均、福島県平均を下回っており、さらなる自主財源の確保が必要である。特に定住促進施策の積極的な展開により、町民税や固定資産税の増収を図るとともに、９９％以上の高い徴収率の堅持等に引き続き取り組んでいく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
新規起債の発行抑制などにより公債費は減少しているが、補助費、物件費等の増加により、昨年より１．１ポイント上昇した。類似団体と比較しても５．９ポイント上回っている状況であり、更なる自主財源の確保や歳出削減に取り組む必要がある。特に既存の事業については、事業の廃止・統合・見直しを進めるとともに、新規事業の構築に当たっては、スクラップアンドビルドを徹底し、歳出削減に努めていきたい。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、退職手当負担金率の改定により減額となったが、物件費については、原子力災害後の除染事業により発生した廃棄物を搬出に備えて整理すると共に、国が実施する葛尾村仮設焼却施設への搬出に備え、詰替等業務を実施したことや、応急仮設住宅撤去業務を実施したことなどから、決算額が増加した。次年度以降も搬出作業が見込まれるため、類似団体平均よりは高い決算額となることが予想されるが、それ以外の事務事業の見直し等により、コストの縮減を図っていきたい。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与の水準については、類似団体平均を０．７ポイント下回った。給料表については、平成２７年度に平均０．８％（最大３．３％）引き下げを行うなど、福島県人事委員会勧告に基づく、福島県行政職給料表に準拠している。今後も、人事院勧告、福島県人事委員会勧告及び県の改訂状況を踏まえながら、適切な水準の維持に努めたい。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を０．９１人下回っており、類似団体と比較して定員削減が進んでいる状況にある。今後も「定員適正化管理計画（第３期）」において、事務事業見直しや指定管理者制度の導入、業務委託の推進を図り、計画的な職員採用を行うとともに、超過勤務や休日出勤等の縮減方策を検討し、職員の負担軽減を考慮した人事管理に努め、少数精鋭による組織体制を目指し、職員の人材育成を推進することとしている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率についても、上記の将来負担比率と同様に着実に健全化の方向に進んでいるといえるが、平成２９年度から比率の上昇に転じ、今年度についても、前年度と比較して０．２ポイント上昇した。これは公債費等の負債の額の増加によるものではなく、この比率が直近の３年間の平均により算出されるためでる。具体的には、今年度の比率８．７％（平成２９：８．６８９２７％、平成３０：９．１８７２９％、令和１：８．２８５６６％の平均値）は、昨年度の数値である８．５％（平成２８：７．７０３９２％、平成２９：８．６８９２７％、平成３０：９．１８７２９％の平均値）と比較すると上昇しているが、単年度の比率で比較すると約０．９ポイント減少している状況にある。今後は、公共施設の整備等により比率の上昇が見込まれるが、財政措置のある起債の活用や、借り換え、繰上償還などを行い、体力に見合った比率の維持に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成初期から平成１４年度にかけて、教育施設、福祉施設、道路・農村整備、公営住宅、中心市街地活性化事業など、集中的な公共施設整備を行った結果、町債が増加した。その後、行財政改革により新規地方債の発行抑制や繰上償還の実施等により、平成１４年度のピーク時に１３５億円あった町債残高は平成３０年度末には７０億円に減少したが、新庁舎建設事業により令和元年度末には７２億円となった。将来負担比率においては算定が開始された平成１９年度の２１８％から２１．８％に減少し、着実に健全化が進んでいるといえる。今年度は昨年度より２．８ポイント減少しているが、これは公営企業債の繰入見込額や組合の負担等見込額の減少が主な要因となっている。今後は、新庁舎建設事業や平成初期にかけて整備した施設の更新等により地方債発行が見込まれるが、公共施設適正管理計画等により計画的な施設更新と起債発行を行い、体力に見合った比率の維持に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、保育所の運営や給食調理業務等の各業務において指定管理等アウトソーシングを進めながら職員の削減を図っている。ただし、類似団体より高い数値となっており福島県平均と同率であることから、さらに事務事業の見直しや指定管理等アウトソーシングを進めながら経費の削減に取り組みたい。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して９．４ポイント上回り、類似団体内の最大値の比率となった。これは、行財政改革において、保育所業務や給食調理業務、ごみ処理業務等について、指定管理等アウトソーシングを推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。しかしながら、物件費が経常収支比率を上昇させる大きな要因となっていることから、既存の指定管理等アウトソーシングの検証・見直しや、各種事務事業の見直しを図り、コスト縮減に取り組みたい。
扶助費
扶助費の分析欄
昨年度と比較すると０．３ポイント上回り、過去５年間の傾向としては徐々に増加している。今後も、障がい者福祉や子育て支援の充実等により増加するものと見込んでいるため、単独事業の見直しや、人件費、物件費、補助費の抑制により扶助費に係る事業費を捻出していく必要がある。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常経費は、維持補修費、繰り出し金等の比率であるが、類似団体平均を２．１ポイント下回り、昨年度から０．１ポイント減少した。積立金は公有施設整備基金積立金や、財政調整基金積立金等の減により減少した。国保、後期高齢、介護保険特別会計等への繰出金については、減少したが、他会計への繰出金は年々増加する見通しであり、保険給付費の抑制を図るため、予防事業等の取組みを図っていく必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均を１．４ポイント上回り、昨年度より０．４ポイント上昇した。補助費については、工場立地奨励金の増加や、空き家改修補助金、奨学金返還支援事業等の定住促進施策の充実により新規補助事業が増加する一方、事業廃止が進んでいない状況である。今後は、各種事業の効果検証を行い、事務経費負担の在り方や行政効果を検証し、経費の縮減に努めたい。
公債費
公債費の分析欄
平成初期から平成１４年度にかけて、教育施設、福祉施設、道路・農村整備、公営住宅、中心市街地活性化事業など、集中的な公共施設整備を行った結果、町債が増加し、平成２１年度までは類似団体平均を５ポイント以上上回っていたが、年々改善し、令和元年度は３．０ポイント下回ることができた。今後も計画的な償還に努めるとともに、財政措置が見込める起債の活用、金利の見直し、借り換え等の検討を行い、将来負担の軽減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を８．９ポイント上回り、全国及び県平均ともに上回っている。物件費、扶助費、補助費の増加が比率上昇の要因となっている。扶助費については今後も増加が見込まれるため、物件費や補助費等において事務事業の見直しを行い、経費削減に努めていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
構成項目別に類似団体平均と比較し、平均を特に上回っているのは民生費である。これは、原子力災害に伴う除染事業が大きく影響しており、平成２６年は、類似団体の約２．５倍の決算額であったが、除染事業の落ち着きとともに決算額は減少し、平成２９年度は類似団体平均を下回った。平成３０年度からは除染廃棄物の運搬作業が開始されたことから、再び上昇した。今後も運搬作業は継続されるため、同程度の水準で推移すると見込まれる。また、応急仮設住宅撤去業務の増加も大きな要因である。類似団体と比較して土木費が低いことも特徴的であるが、今後道路や橋梁、公営住宅の補修等で増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり５５３，６２０円で昨年度と比較して７６，６９４円増加した。これは原子力災害後の除染事業により、発生した廃棄物の搬出に備えて整理すると共に、国が実施する葛尾村仮設焼却施設への搬出に備え、詰替等業務を実施したことや、応急仮設住宅撤去業務などから物件費が２２，２９８円増加しているのが主な要因である。構成項目別に類似団体と比較すると、上回っているものが、物件費、普通建設事業費（うち新規整備）、投資及び出資金、積立金である。物件費については、上記のとおり、除染廃棄物の搬出に係る経費や森林再生事業が引き続き見込まれる。投資及び出資金については、上水道及び下水道事業会計への企業債の元金償還金に対する出資金として支出しているもので、今後も同額程度の出資が見込まれている。また、普通建設事業費については、役場新庁舎の建設や老朽化した公共施設の更新等が予定されており、今後増加が見込まれるため、物件費や補助費等の削減に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度については、令和元年東日本台風等の災害関連事業の増加による法人町民税の増加や、工場の新設による家屋分固定資産税の増加、また工場新設に伴う償却資産分固定資産税の増加したことなどから町税収入が昨年度より３，６０３万円増加したほか、行財政改革に基づく取組みをはじめとした経費削減に努めた。これらにより、年度末に臨時財政対策債を発行する必要がなかったことから、実質単年度収支が１，０００万円の赤字となった。財政調整基金は、取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたため、前年度より１億２，９６８万円増加の９億２，１４５万円となり、町中期財政計画の目標としている財政調整基金残高５億円以上を引き続き確保できた。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄実質収支は、病院事業会計を除いて全て黒字となった。赤字となった病院事業会計については、ファイナンスリース取引による医療機器の大規模更新が要因となっている。赤字の解消にあっては、一般会計からの負担金により解消する計画としており、実際に現金が不足する状態にはならないものと見込んでいる。なお、病院の運営については、利用料金制による指定管理者制度を導入しており、実際の病院運営に支障はない状況である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度の実質公債費比率については、前年度と比較して０．２ポイント上昇し８．７％となった。これは公債費等の負債の額の増加によるものではなく、この比率が直近の３年間の平均により算出されるためでる。具体的には、今年度の比率８．７％（平成２９：８．６８９２７％、平成３０：９．１８７２９％、令和１：８．２８５６６％の平均値）は、昨年度の数値である８．５％（平成２８：７．７０３９２％、平成２９：８．６８９２７％、平成３０：９．１８７２９％の平均値）と比較すると上昇しているが、単年度の比率で比較すると約０．９ポイント減少している状況にある。分子構造を比較すると、元利償還金や債務負担行為、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が年々減少している。昨年度と比較して債務全体では６，６０８万円減少しているが、既借入分の公債費に対する交付税措置額の減少が３，０５１万円となっていることから、実質公債費比率の分子は減額した。今後、新庁舎建設や老朽化した公共施設の改修等が予定されており、多額の起債発行が見込まれていることから、緊急度、町民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、１０％未満を堅持するように進めていきたい。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度の将来負担比率については、前年度と比較して２．８ポイント減少し、２１．８％となっている。分子構造を比較すると、最も大きな割合を占める地方債の現在高は、地方債発行の抑制と確実な定期償還により前年度と比較して約２億３，４７６万円増加した。一方、公営企業債等繰入額については上水道事業、下水道事業への繰入額の減額に伴い２億２，８８８万円の減額となった。また、充当可能基金が６，９００万円増加しているが、財政調整基金の増加が大きな要因である。今後、新庁舎建設や老朽化した公共施設の改修等が予定されており、多額の起債発行が見込まれていることから、緊急度、町民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、４０％程度を堅持するように進めていきたい。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）町税の増収等により財政調整基金が１億２，９６８万円増加したが、新庁舎建設のため公有施設整備基金を充当したため８，６５６万円減額となり、ため池放射性物質対策事業として活用された帰還環境整備交付金基金は事業の完了により６，９２３万円減額したことなどから、基金全体としては、３，２５７万円減少した。（今後の方針）令和元年度から新庁舎建設を実施しており、公有施設整備基金から２億６，０００万円を取り崩す見込みのため、短期的には基金総額は減少する。また、老朽化した公共施設の更新に多額の費用が見込まれており、「公共施設総合管理計画」や「中期財政計画」に基づき、各年度必要額の基金取崩しと先を見越した積立を実施していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）景気動向による町税収入の増加や行財政改革の取り組みにおける歳出削減効果により１億２，９６８万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、「中期財政計画」において、予期しない収入減少への対応と大規模災害等の予期しない支出に備え、年度末残高を５億円確保することとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債の元利償還金は年々減少しており、現在のところ、積立を行う予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）水道事業経営安定基金：水道事業の健全な運営に資するため、浄水場の維持管理費用の経費に使用する。公有施設整備基金：公有施設の整備（修繕、増改築及び新築）に関する経費に使用する。三春病院事業基金：病院事業の運営に資するため、病院事業、その他関連する経費に使用する。教育施設整備事業基金：教育施設の整備（修繕、増改築及び新築）に関する経費に使用する。水と緑とさくらの基金：自然環境を活用した歴史的公園と田園生活空間づくりにの事業に関する経費に使用する。帰還環境整備交付金基金：福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）第３４条第１項に規定する帰還環境整備交付金事業等に要する経費に使用する。（増減理由）水道事業経営安定基金：浄水場の修繕に充当したことにより８９５万円減少した。公有施設整備基金：庁舎建設工事に９，９００万円充当した一方、今後の公共施設の整備に備え１，２４４万円積立てたことにより減額した。三春病院事業基金：病院事業の設備更新に２，０００万円充当した一方、今後の医療機器等の大量更新に備え、２，８４１万円積立を行ったことにより増加した。教育施設整備事業基金：教育施設の整備のため８５０万円充当したことにより基金が減少した。水と緑とさくらの基金：都市公園修繕のため４０万円充当した。帰還環境整備交付金基金：ため池放射能対策事業の完了により減額した。（今後の方針）水道事業経営安定基金：引き続き浄水場の修繕に充当していく。公有施設整備基金：町で定めている「公共施設長期修繕計画」における施設整備を確実に実施するため、必要額の積立と取崩しを実施していく。三春病院事業基金：三春病院については建設より１０年が経過し、今後の施設や医療機器の大量更新に備えるため積立を継続して行っていくとともに、各年度の更新の財源として取崩しを実施していいく。教育施設整備事業基金：今後の学校施設の更新時期に備え、積立を行っていく。水と緑とさくらの基金：自然環境整備のため、積立を行っていく。帰還環境整備交付金基金：ため池放射能対策事業の終了に併せ基金廃止とした。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い水準にあるが、昭和時代に整備された資産が多く、償却が進んで更新時期を迎えている。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い前年度より１．７％上昇している。今後も公共施設等総合管理計画や町独自の公共施設長期修繕計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全により長寿命化を進めていくなど、継続して公共施設等の適正管理に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均値より低い水準であり、前年度より４４．９％低下している。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額などの将来負担額が減少となったことと保育所の運営や給食調理業務等の各業務において指定管理等のアウトソーシングを進めながら職員の削減を図っていることによるが、今後、老朽化した公共施設等の大規模な改修工事や新庁舎の建設工事のための地方債増加に伴い当該値の上昇が考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率と将来負担比率はどちらも類似団体平均値より低い水準にあるが、前年比でみると将来負担比率が低下し、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある。これは、償却が進んで更新時期を迎える資産が多く、公共施設の老朽化が進んでいるためである。今後も公共施設等の各計画に基づき、計画的な施設更新と起債発行を行い施設の長寿命化と体力に見合った比率の維持に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率は、どちらも類似団体平均値より低い水準にあるが、前年比でみると将来負担比率は低下している一方で実質公債費比率は上昇傾向にある。これは公債費等の負債額の増加によるものではなく、この比率が直近の３年間の平均により算出されるためであるが、今後数年後には役場庁舎建設等に係る起債の元金償還の据置期間が終了することにより、元利償還金の増加が見込まれることから、比率の悪化が想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所であり、低くなっているのが学校施設、公民館である。償却率の高い公営住宅については、昭和５０年代に多くの公営住宅が建設され、償却年数を経過しつつあるためである。また認定こども園・幼稚園・保育所については、幼稚園が有形固定資産減価償却率６４．８％、保育所が５８．５％とどちらも償却率が高く、特に幼稚園の有形固定資産減価償却率が高くなっている。償却率の低い学校施設は、小学校が有形固定資産減価償却率７３．２％、中学校が２８．９％と昭和時代に建設された小学校の償却率が高くなっている。一方で平成２５年度に三春中学校が新築されたため中学校の償却率が低くなっており、学校施設全体の償却率が低くなっている。また、前年と比較すると償却率が高くなっている施設がほとんどであり、今後も公共施設長期修繕計画に基づき適正に日々修繕を行い長寿命化を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、一般廃棄物処理施設、消防施設であり、低くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所である。償却率の高い庁舎については、昭和４０年に建設されており耐用年数である５０年を経過しているが、令和２年度に庁舎を新設することとしている。一般廃棄物処理施設や消防施設においても昭和時代や平成初期に建設されており、耐用年数を経過した施設も公共施設長期修繕計画に基づいて修繕を行うことで長寿命化を進めていく。償却率の低い福祉施設、保健センターについては、平成初期に建設された施設が多く５０年の耐用年数があることから類似団体平均値を下回った。また、前年と比較すると償却率が高くなっている施設がほとんどなため、今後も公共施設長期修繕計画に基づき適正に日々修繕を行い長寿命化を進めていく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資本総額が前年度末から63百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は第2保育所増築工事等を行ったことにより1,215百万円の増、インフラ資産は、道路等の舗装改良工事による資産の増加よりも減価償却による資産の減少が上回ったこと等により1,147百万円の減となった。有形固定資産総額でみると前年度末から76百万円の増となっているが、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額も前年度末から804百万円の増加(+9.7%)となった。金額の変動が大きいものは、流動負債であり新庁舎建設事業に伴う未払金の増等により689百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が8,362百万円となり、前年度比221百万円の増加(+2.7%)となった。そのうち人件費の業務費用は5,914百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,448百万円であり、業務費用が移転費用より多くなっている。最も金額が大きいのは、物件費等(4,521百万円、前年度比+214百万円)であり、純行政コストの56.6%を占めている。今後も施設の集約化・複合化・指定管理制度の見直しを進めるなど、公共施設等の適正管理を努めることにより、費用の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,488百万円)が純行政コスト(8,229百万円)を下回っており、純資産残高は742百万円の減少となった。今後も税収等の自主財源は減少傾向が見込まれるため、地方税等の高い徴収率を維持するとともに公共施設等の適正管理により純行政コストの費用縮減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は税収等の増加により883百万円であったが、投資活動収支は新庁舎の建設事業を主なものとした公共施設等の整備を行ったことにより、1,192百万円となった。財務活動収支についても新庁舎の建設事業等に伴う地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから235百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から74百万円減少し、271百万円となった。今後、老朽化した公共施設等の大規模な改修工事や認定こども園の建設事業による投資活動支出と財務活動収入の増加が見込まれる。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額においては、類似団体平均を少し上回っており、前年度から3万円の増となった。年々人口は減少傾向にあるが、資産合計は増加している。今後、人口に見合った公共施設の集約化・複合化を進めるなど、適正管理に努める。また、有形固定資産減価償却率においては、昭和時代に整備された資産が多く、償却が進んで更新時期を迎えており、前年度から1.2%上昇している。今後も公共施設等総合管理計画や町独自の公共施設長期修繕計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、継続して公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度から1.9%減少となった。要因は、税収等の財源の増加により純資産が減少したことによるものである。また、将来世代負担比率も類似団体平均を上回っており、前年度から1.2%増加となった。主な要因としては、新庁舎の建設事業等に伴う地方債の増加であり、建設事業に係る一般単独事業債は負債のうち約50%を占めている。今後も老朽化した公共施設等の大規模な改修工事や認定こども園建設事業のための地方債増加が見込まれることから当該値の増加が想定されるが、新規に発行する地方債の抑制に努め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を少し上回っており、前年度から2.5万円の増加となっている。特に純行政コストのうち、56.6%を占める物件費等が、増加傾向にあることから今後、施設の集約化・複合化・指定管理制度の見直しを進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、費用縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度から5.3万円の増加となった。主な要因としては、新庁舎の建設事業に伴う地方債の増等により、地方債の発行額が償還額を上回ったことや債務負担行為による未払金が増額となったためである。今後も老朽化した公共施設等の大規模な改修工事や認定こども園建設事業の地方債増額により当該値の増加が想定されるが、新規に発行する地方債の抑制に努め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが昨年度から減少している。特に経常費用が221百万円増加しており、中でも物件費の増加が顕著であることから公共施設等の集約化・複合化・指定管理制度の見直しを進めるなど適正管理に努めるとともに経常費用の縮減に努める。また、経常収益である行政財産使用料の算定については、「三春町行政財産使用料条例」(平成11年3月策定)において、使用料の考え方を明らかにするとともに受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
七戸町
金ケ崎町
山田町
涌谷町
羽後町
河北町
川西町
南会津町
会津坂下町
矢吹町
石川町
三春町
城里町
大子町
那珂川町
吉見町
三鷹市
調布市
中能登町
御代田町
辰野町
南箕輪村
神戸町
御嵩町
森町
玉城町
久御山町
福崎町
香美町
八頭町
北広島町
まんのう町
長洲町
都城市