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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は昨年度より０．２ポイント上昇した。これは、個人町民税、法人町民税が共に増加したことや、原子力災害に伴い適用していた原子力損耗残価率を解除したことにより固定資産税が大幅に増加したためである。しかし、以前として類似団体や全国平均、福島県平均を下回っており、さらなる自主財源の確保が必要である。特に定住促進施策の積極的な展開により、町民税や固定資産税の増収を図るとともに、９９％以上の高い徴収率の堅持等に引き続き取り組んでいく。
新規起債の発行抑制などにより公債費は減少しているが、人件費や補助費、物件費等の増加により、昨年より１．３ポイント上昇した。類似団体と比較しても４．９ポイント上回っている状況であり、更なる自主財源の確保や歳出削減に取り組む必要がある。特に既存の事業については、事業の廃止・統合・見直しを進めるとともに、新規事業の構築に当たっては、スクラップアンドビルドを徹底し、歳出削減に努めていきたい。
原子力災害に伴う除染事業の落着き等により年々決算額が減少していたが、仮置場に保管されていた除染廃棄物の搬出作業を開始したことなどから、再び決算額が増加した。次年度以降も搬出作業が見込まれるため、類似団体平均よりは高い決算額となることが予想されるが、それ以外の事務事業の見直し等により、コストの縮減を図っていきたい。
給与の水準については、類似団体平均を０．２ポイント上回った。給料表については、平成２７年度に平均０．８％（最大３．３％）引き下げを行うなど、福島県人事委員会勧告に基づく、福島県行政職給料表に準拠している。今後も、福島県人事委員会勧告及び県の改訂状況を踏まえながら、適切な水準の維持に努めたい。
類似団体平均値を１．０４人下回っており、類似団体と比較して定員削減が進んでいる状況にある。今後も「定員適正化管理計画（第３期）」において、事務事業見直しや指定管理者制度の導入、業務委託の推進を図り、計画的な職員採用を行うとともに、超過勤務や休日出勤等の縮減方策を検討し、職員の負担軽減を考慮した人事管理に努め、少数精鋭による組織体制を目指し、職員の人材育成を推進することとしている。
実質公債費比率についても、上記の将来負担比率と同様に着実に健全化の方向に進んでいるといえるが、平成２９年度から比率の上昇に転じ、今年度についても、前年度と比較して０．９ポイント上昇した。これも公債費等の増加によるものではなく、既借入分の公債費に対する交付税措置額の減少が主な要因となっている。今後は、公共施設の整備等により比率の上昇が見込まれるが、財政措置のある起債の活用や、借り換え、繰上償還などを行い、体力に見合った比率の維持に努めていく。
平成初期から平成１４年度にかけて、教育施設、福祉施設、道路・農村整備、公営住宅、中心市街地活性化事業など、集中的な公共施設整備を行った結果、町債が増加した。その後、行財政改革により新規地方債の発行抑制や繰上償還の実施等により、平成１４年度のピーク時に１３５億円あった町債残高は平成３０年度末には７０億円に減少し、将来負担比率においても算定が開始された平成１９年度の２１８％から２４．６％に減少し、着実に健全化が進んでいるといえる。今年度は昨年度より５．９ポイント増加しているが、これは町債等の増加ではなく、交付税等の充当財源の減少が主な要因となっている。今後は、新庁舎の建設工事や平成初期にかけて整備した施設の更新等により地方債発行が見込まれるが、公共施設適正管理計画等により計画的な施設更新と起債発行を行い、体力に見合った比率の維持に努めていく。
人件費は、保育所の運営や給食調理業務等の各業務において指定管理等アウトソーシングを進め、職員の削減を図っているが、震災対応業務や職員再任用制度の導入により職員数は増加している。類似団体や福島県平均より高い数値となっていることから、事務事業の見直しや指定管理等アウトソーシングを進めながら経費の削減に取り組みたい。
類似団体平均と比較して７．２ポイント上回り、類似団体内の最大値の比率となった。これは、行財政改革において、保育所業務や給食調理業務、ごみ処理業務等について、指定管理等アウトソーシングを推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。しかしながら、物件費が経常収支比率を上昇させる大きな要因となっていることから、既存の指定管理等アウトソーシングの検証・見直しや、各種事務事業の見直しを図り、コスト縮減に取り組みたい。
昨年度と比較すると０．１ポイント下回ったが、過去５年間の傾向としては増加している。今後も、障がい者福祉や子育て支援の充実等により増加するものと見込んでいるため、単独事業の見直しや、人件費、物件費、補助費の抑制により扶助費に係る事業費を捻出していく必要がある。
その他に係る経常経費は、維持補修費、繰り出し金等の比率であるが、類似団体平均を２．５ポイント下回り、昨年度から０．１ポイント減少した。維持補修費は道路維持管理業務等の減により減少した。国保、後期高齢、介護保険特別会計等への繰出金については、増加した。他会計への繰出金は年々増加傾向にあり、保険給付費の抑制を図るため、予防事業等の取組みを図っていく必要がある。
類似団体平均を１．６ポイント上回り、昨年度より１．０ポイント上昇した。補助費については、工場立地奨励金の増加や、空き家改修補助金、奨学金返還支援事業等の定住促進施策の充実により新規補助事業が増加する一方、事業廃止が進んでいない状況である。今後は、各種事業の効果検証を行い、事務経費負担の在り方や行政効果を検証し、経費の縮減に努めたい。
平成初期から平成１４年度にかけて、教育施設、福祉施設、道路・農村整備、公営住宅、中心市街地活性化事業など、集中的な公共施設整備を行った結果、町債が増加し、平成２１年度までは類似団体平均を５ポイント以上上回っていたが、年々改善し、平成３０年度は２．７ポイント下回ることができた。今後も計画的な償還に努めるとともに、財政措置が見込める起債の活用、金利の見直し、借り換え等の検討を行い、将来負担の軽減に努める。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を７．６ポイント上回り、全国及び県平均ともに上回っている。物件費、扶助費、補助費の増加が比率上昇の要因となっている。扶助費については今後も増加が見込まれるため、物件費や補助費等において事務事業の見直しを行い、経費削減に努めていきたい。
（増減理由）町税の増収等により財政調整基金が７，１２５万円増加したほか、今後の公共施設の改修等のため公有施設整備基金に積立を行ったため、５，４８７万円増加したことなどから、基金全体としては、１億１，０７０万円増加した。（今後の方針）令和元年度から令和２年度にかけて庁舎建設を予定しており、公有施設整備基金から３億５，９００万円を取り崩す見込みのため、短期的には基金総額は減少する。また、老朽化した公共施設の更新に多額の費用が見込まれており、「公共施設総合管理計画」や「中期財政計画」に基づき、各年度必要額の基金取崩しと先を見越した積立を実施していく。
（増減理由）景気動向による町税収入の増加や行財政改革の取り組みにおける歳出削減効果により７，１２５万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、「中期財政計画」において、予期しない収入減少への対応と大規模災害等の予期しない支出に備え、年度末残高を５億円確保することとしている。
（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債の元利償還金は年々減少しており、現在のところ、積立を行う予定はない。
（基金の使途）水道事業経営安定基金：水道事業の健全な運営に資するため、浄水場の維持管理費用の経費に使用する。公有施設整備基金：公有施設の整備（修繕、増改築及び新築）に関する経費に使用する三春病院事業基金：病院事業の運営に資するため、病院事業、その他関連する経費に使用する。教育施設整備事業基金：教育施設の整備（修繕、増改築及び新築）に関する経費に使用する帰還環境整備交付金基金：福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）第３４条第１項に規定する帰還環境整備交付金事業等に要する経費に使用する。（増減理由）水道事業経営安定基金：浄水場の修繕に充当したことにより１，７３９万円減少した。公有施設整備基金：庁舎建設に係る実施設計業務に１，２５０万円充当した一方、今後の公共施設の整備に備え６，７３７万円積立てたことにより増加した。三春病院事業基金：病院事業の設備更新に１，３００万円充当した一方、今後の医療機器等の大量更新に備え、２，８１６万円積立を行ったことにより増加した。教育施設整備事業基金：教育施設の整備のため９００万円充当したことにより基金が減少した。帰還環境整備交付金基金：ため池放射能対策事業を実施するため、３，２０７万円充当した。（今後の方針）水道事業経営安定基金：引き続き浄水場の修繕に充当していく。公有施設整備基金：町で定めている「公共施設長期修繕計画」における施設整備を確実に実施するため、必要額の積立と取崩しを実施していく。三春病院事業基金：三春病院については建設より１０年が経過し、今後の施設や医療機器の大量更新に備えるため積立を継続して行っていくとともに、各年度の更新の財源として取崩しを実施していいく。教育施設整備事業基金：今後の学校施設の更新時期に備え、積立を行っていく。帰還環境整備交付金基金：ため池放射能対策事業の終了に併せ基金廃止を行う。
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