三春町

財政力指数の分析欄

平成２５年度までは年々下がっていたが、平成２６年度から０．１ポイントずつ上昇し平成２８年度には０．４１となった。しかし、類似団体平均や全国及び県平均を下回っている。企業の業績回復や納税義務者の増加による町民税の増収などにより、基準財政収入額が増加した。町税においては、９９％以上の高い徴収率（平成２７、９９．７％、平成２８、９９．８％）を堅持し、新たな滞納を防止していく必要がある。また、産業振興や定住促進を積極的に展開し、人口流出を防ぎつつ、固定資産税や町民税の増収に努め、自主財源の確保に取り組む。

経常収支比率の分析欄

扶助費の充当一般財源が２８，８００千円（１４．１％）増加、補助費の充当一般財源が５７，３７８千円（９．８％）増加し、歳入の経常的一般財源が５７，７６０千円（１．２％）の減となったことで比率が前年度に比べて３．３ポイント増加した。この比率は、類似団体平均や全国及び県平均を大きく上回っており、財政構造の弾力性が損なわれている状況にある。事務事業の見直し等に取り組み、経常経費の節減に努め、改善を図りたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度から類似団体平均や全国及び県平均を大きく上回っており、平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度においては、類似団体内で最大の決算額となっている。決算額は前年度に比べ、除染作業の減少等により物件費が大きく減少したことで減となったものの、仮置場管理委託業務は引き続き発生するため、今後も物件費の決算額が大きくなることは避けられない。事務事業の見直しに取り組みコストの縮減を図っていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の水準については、適正化に努めており、類似団体平均を０．１ポイント上回り、全国町村平均を０．２ポイント上回った。福島県人事委員会勧告により、平成２３年度には給料表の引き下げ（０．２３％）を行い、平成２５年度は３．２９％減額、平成２７年度は平均０．８％（最大３．３％）引き下げを実施してきたが、平成２８年度においては平均０．０４％の引上げを行った。今後も県の改正に準じた適正な水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を１．２３人下回っており、類似団体と比較して定員削減が進んでいる状況にある。「定員適正化計画（第３期）（平成２８年３月１日改定）」において、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入、業務委託の推進を図り、計画的な職員採用を行うとともに、超過勤務や休日出勤等の縮減方策を検討し、職員の負担軽減を考慮した人事管理に努め、少数精鋭による組織体制を目指し、職員の人材育成を推進することとしている。

実質公債費比率の分析欄

平成４年度から平成１４年度にかけて、教育施設、福祉施設、道路・農村整備、公営住宅、中心市街地活性化事業など、集中的な公共施設整備を行った結果、町債が増加した。確実な定期償還により、元利償還金が減少し、平成２４年度には類似団体平均を上回っていたが、年々減少し改善され、平成２８年度には２．０％下回る結果となった。今後も財政措置が見込まれる起債の活用や、金利の見直し、借り換え等の検討を行い、体力に見合った比率の維持を目指していく。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度には２０．７％となり、前年度より４．８％減少した。類似団体平均と比較して２４．２％の減となっている。年々減少し着実に健全化の方向に進んでいるといえる。定期償還の確実な実施による町債残高の減少や債務負担行為支出予定額の減少などが要因である。平成１４年度のピーク時に１３５億円あった町債残高は、この１４年間で約６２億円減少した。しかしながら、まだ約７３億円の町債残高が残っている上、庁舎建設等の新規起債発行も見込まれることから、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める必要がある。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して０．６％上回った。前年度と比較すると０．７％減少している。退職や採用による職員構成の変化等により、期末勤勉手当や退職金が減となり、前年度より５３，０９９千円（４．２％）減少した。人件費の充当一般財源が４６，８４８千円（４．３％）減少したが、他の歳出により経常収支比率が上昇したものである。

物件費の分析欄

昨年度と比較して１．３％増加し、類似団体平均を８．４％上回り、類似団体内の最大値の比率となった。物件費全体の決算額は、除染業務が進んだことにより７００，６８０千円減少したが、経常的な経費が、臨時職員雇用賃金や第一保育所指定管理料等により５４，８８６千円増加し、充当一般財源も４７，１７９千円の増となったことが要因となっている。事務事業の見直しを図り、各事業費の適正な執行に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して０．５％下回ったが、前年度と比較すると０．７％増加している。扶助費の総額は年金生活者等支援臨時福祉給付金や簡素な給付措置などにより６２，１７１千円増加し、充当一般財源は臨時的な一般財源の増加に加え、経常的な一般財源も２８，８００千円増加した。扶助費は今後も増加するものと見込んでいるため、単独事業の見直し等を図り、抑制する必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常経費は、維持補修費、繰出金の比率であるが、類似団体平均を０．９％下回り、前年度から０．７％増加した。維持補修費は道路維持管理業務等の増により決算額は１５４，９６８千円、充当一般財源は２７，３５０千円増加し、比率も０．６％高くなった。施設の維持管理において、計画的に行うことで、経費の平準化を図り、経費の節減に努めていく。後期高齢、介護保険への繰出金は保険給付費の増加などにより増加したが、国保会計においては減となった。繰出金の決算額は６４７，９２６千円、充当一般財源は１，７５８千円の減となったが比率は０．１％増加した。他会計への繰出金は年々上昇傾向であり、保険給付費の抑制を図るための取り組みを行っていく必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体平均を０．６％上回り、前年度と比較し１．５％増加した。補助費等全体の決算額は、大雪農業災害特別対策事業費補助の３６，１３５千円減少を始め２８，５３８千円減少した一方、経常的な支出においては田村広域行政組合等負担金等、５８，９２３千円の増加となった。今後も一部事務組合や企業会計への負担金や補助金が増加する見込みであり、各種団体への補助交付金の見直しなど、事業経費負担の在り方や行政効果を検討し、合理化を図りたい。

公債費の分析欄

平成４年度から平成１４年度にかけて、教育施設、福祉施設、道路・農村整備、公営住宅、中心市街地活性化事業など、集中的な公共施設整備を行った結果、町債が増加し、平成２１年度までは類似団体平均を５％以上上回っていたが、年々改善してきた。確実な定期償還による元利償還金の減少によるもので、今後も計画的な償還に努めるとともに、財政措置が見込まれる起債の活用や、金利の見直し、借り換え等の検討を行い、将来負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を８．２％上回り、全国及び県平均ともに上回っている。これは主に物件費が要因となっている。事務事業の見直しを進め、経費の節減に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債比率ともに、着実に年々減少している。減少の理由として、将来負担比率においては分子である将来負担額の減少、実質公債費比率においては、分子である元利償還金等の減少がある。しかし、今後新たな普通建設事業やそれに伴う支出が想定されるため、基金の積立を進める一方、支出においては緊急度・ニーズを的確に把握し事業の選択をする必要がある。