矢吹町

財政力指数の分析欄

平成５年、６年度の０．５４をピークとして下降に転じ、平成１３年度には０．４４にまで落ち込んだがその後は回復傾向にある。ここ３年は、平成２６年度０．５３、平成２７年度０．５３、平成２８年度０．５５と全国・県平均を上回る数値まで増加してきている。しかしながら、東日本大震災の影響により税収等の流動的な部分を含んでいることから、歳出の抑制と歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費や補助費が増加しているが、物件費が昨年比で減となっている。平成２８年度は、前年の経常収支比率８０．８％に対し８１．８％（１．０％増）となり類似団体平均を下回る数値となった。また、公債費が復興事業にかかるものにより、今後増加していくことが想定されるため抑制を図り、今後も財政運営の健全化を図りながら更なる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は定員適正化計画に基づく抑制をはじめとして経常経費減少傾向となっている。物件費は除染等の復興事業の進捗により減少しており、類似団体平均を下回る結果となった。今後も、物件費は復興事業の進捗により減少推移が想定され、人件費は内部経費等のコスト低減に努め、財政運営の健全化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

職員採用（新卒及び中途採用）したことにより、職員数が大幅に増加したことで、類似団体の平均を上回る１００．８となっている。今後は、国の給与水準の動向を注視しながらも、職員給与の減額等、改善策を精査・検討し、一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の補充抑制、民間委託等の推進及び指定管理制度の活用等により類似団体平均を下回っている。今後は、震災に伴う復興業務の動向を踏まえながら、平成１７年度に策定した定員適正化計画に基づき、職員管理を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

町の総合計画である「第６次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、計画的な事業実施に努めるとともに、補償金免除繰上償還及び任意繰上償還に取り組んだ。その結果、平成２０年度２２．８％、平成２１年度１９．．６％、平成２２年度１７．６％、平成２３年度１７．０％、平成２４年度１６．９％、平成２５年度１６．０％、平成２６年１４．６％、平成２７年度１３．２％、平成２８年度１２．５％と徐々に改善しピーク時から大きく減少している。しかしながら、全国・県市町村平均を大きく上回り類似団体内で下位となっていることから、今後も計画的な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度より４．９％減しているものの、県平均・全国平均を大きく上回り類似団体内でも下位となっている。主な要因は、矢吹中学校改築事業による起債借入や債務負担行為設定している国営かんがい排水事業の負担金償還によるものである。しかしながら、実質公債比率改善の取り組みや、既往分債務負担行為の償還がほぼ満了を迎えることから、急激な財政悪化を招く要因とはならないものと想定している。

人件費の分析欄

人件費については、平成２０年度以降は類似団体とほぼ同水準となっている。今後も超過勤務手当の抑制、定員適正化計画に基づいた職員採用、さらには行政活動の多元化やアウトソーシング、民間委託（指定管理制度導入）を行う等、町民との協働を実践し行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

平成２７年度は東日本大震災関連事業（除染対策）の影響により、類似団体を上回る数値となったものの、除染事業の進捗により減少し、類似団体を下回る数値となった。今後は、様々な分野の民間委託を検討しており、これにより委託料の上昇が見込まれるが、人件費が抑制傾向にあり経常経費の大幅な増額はないものと想定している。

扶助費の分析欄

扶助費については、平成２８年度３．８％となりここ数年類似団体平均を下回っている状況にある。今後は少子高齢化社会により増加が見込まれるが、義務的経費のため抑制には困難な面もあるものの、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

震災復旧事業の完了等により、類似団体平均を下回る数値となっている。

補助費等の分析欄

補助費等については、ここ数年類似団体とほぼ同水準で推移している。平成１７年度策定の「補助金等見直し基準」に基づき、全ての補助金を対象に見直しを行っている。

公債費の分析欄

補償金免除繰上償還や任意繰上償還を実施した結果、徐々に下降推移していたものの、復興事業等に影響により増加に転じている。平成２８年度は１６．０％となり類似団体を下回った。今後は矢吹中学校建設事業に伴う償還や復興事業等の増要因があるため、既往債の償還満了による減要因に加え、繰上償還の実行を検討しながら抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

平成２５年度以降は類似団体平均を下回る値となっている。平成２８年度からは町の総合計画である「第６次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、実施計画を策定し予算と連動させ計画的かつ優先度をつけ事業を執行している。今後も効果的な政策運営と効率的な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

町の総合計画である「第6次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、計画的な事業実施に努めるとともに、補償金免除繰上償還及び任意繰上償還に取り組んだ。その結果、将来負担比率と実質公債費比率のいずれにおいても改善している。しかしながら、類似団体内平均値を大きく上回り、類似団体内で下位となっていることから、今後も計画的な財政運営に努める。