会津若松市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、平成29年度の料金改定伴い平成30年度から100％を上回っているものの、有収水量が減少傾向にあることから、今後も収益の確保と経費の削減に努めていく必要がある。②累積欠損金比率については、現在は発生していない。③流動比率については、上昇傾向にあるものの、今後は浄水場更新整備のために借入した企業債の償還が始まることから、さらなる財政基盤の強化に取り組んでいく必要がある。④企業債残高対給水収益比率については、新規に発行する企業債の額を元金償還額以下に抑える取り組みを行っていることから残高は低減しており、数値は減少傾向となっている。⑤料金回収率については、100％を上回っているものの、給水原価費用の増加及び有収水量の減少により前年度と比べ数値は減少している。⑥給水原価については、費用の増加や有収水量が減少している状況にあることから類似団体と比較して高い水準にある。⑦施設利用率については、平成30年度に浄水場のダウンサイジングを行ったことにより大きく改善している。⑧有収率については、有収水量の減少等に伴い年々低下している。人口減少により今後も有収水量は減少するものと見込まれることから、有収率の向上に向け、計画的な管路の更新や、漏水の早期発見・早期修理に取組んでいる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、滝沢浄水場の更新により大きく減少したものの、他の浄水場や管路の老朽化も進んでいるため、上昇傾向にある。②管路経年化率及び③管路更新率については、計画的な老朽管の更新を進めているが、類似団体と比較して低い水準にある。今後、法定耐用年数に達する管路の増加が見込まれており、施設を維持していく上での課題となっている。こうした現状を踏まえ、施設整備アクションプランの策定を進めており、老朽管路等の更新を始めとした施設整備について、計画の見直しを行っているところである。

全体総括

平成29年に料金改定を行ったことにより、平成30年度から利益の確保は図られたが、利用者の節水意識の向上や節水機器の普及、人口減少等の影響により料金改定時に見込んだほどの利益は確保できていない状況である。効率的な経営を行う上で、有収率が減少傾向にあることも課題であり、計画的な管路の更新や、漏水の早期発見・早期修理に努めていく。老朽化の状況については、管路の経年化が進み水道施設の更新需要が高まる一方で、限られた財源の中で、より効率的な施設更新を進めていかなければならない。今年度、新たに実施したAIを用いた配水管路劣化診断の結果を策定中の管路更新計画に反映させ、より確実性のあるものとし、それに基づいて更新需要の平準化を図りながら、計画的な施設更新を行っていく。