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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度と比較して０．０１ポイント増加した０．４５ポイントとなっているが、人口の減少が続いていることに加え、ＪＲなどの大規模償却資産や中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収の確保が本町の大きな課題であり、人口増加のための定住や子育て支援、税収の徴収率向上対策を中心に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出は、過去に借り入れた一部の地方債の償還が終了し公債費が大きく減少したことや一部事務組合負担金の減少により経常経費充当一般財源が減少している。歳入は、地方消費税交付金の増加がみられたものの普通交付税が大きく減少した影響により経常一般財源が減少した。経常収支比率としては、歳入よりも歳出の減り幅のほうが大きかったことから対前年度比で１．４ポイント減少している。類似団体の中でも、下位の比率となっているため、行政評価により事務事業の点検・見直しを行い、民間委託の推進を図りながら義務的経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年、類似団体平均に比べて高くなっているのは、ふるさと納税して頂いた方への返礼関連費用の割合が大きくなってきたことによるものである。前年と比較すると費用自体は減少しているが、人口減少のため一人当たり決算額が増加している。現状としては、事業の効率化のため消防、清掃、し尿、斎場について一部事務組合に加入していることや、新規採用職員の抑制を行っており、今後も定員管理の適正化や指定管理者制度の導入などにより、コストの低減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与削減に伴い、平成２３年度から大幅に増加している。また、国家公務員の給与削減が無いとした場合の参考値については平成２３年度は９５．７、平成２４年度は９６．４と、それまでとほぼ同水準となっている。ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているが、今後も定員管理適正化計画に基づき、より一層の人件費の削減に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに沿った民間委託の推進や、新規採用職員の抑制策に加え、平成１８年度に職員の大量退職があったことから、類似団体平均を下回っている。類似団体内でも１位となっており、今後もこれまでの施策を継続するとともに、定員管理適正化計画に基づき、適正な職員数の管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
新規発行債が元金償還額を超えないよう努めており、比率は０．８ポイント減少しているが、まだ類似団体平均を上回っている。今後とも新規発行債の抑制（元金償還額以内）に取り組むとともに、都市計画税区域を随時拡大して税収の増加を図り改善に取り組む。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して改善し、類似団体平均を下回る数値を継続している。主な要因としては、新規発行債の抑制による地方債残高の減少やふるさと納税を財源とする基金の積立てによる充当可能基金の増加が挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
経常一般財源分の人件費については昨年とほぼ横ばいとなったが、普通交付税が大きく減少した影響により一般財源が減少したことから経常収支比率は前年度よりも０．１ポイント増となっている。定員管理適正化計画に基づく適正な職員数の管理や民間委託の推進に努めるとともに、給与等の状況を公表し、改善を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費の抑制に努めており、経常一般財源分の物件費としては昨年よりも若干減少しているが、比率としては前年度から横ばいとなっている。各種委託料や事務費等で増減があるものの総額が増えないように努めている。今後も行政評価により事務事業を点検、見直しを行い効果的に事業を執行するとともに、民間委託の推進を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
経常一般財源分の扶助費としては昨年よりも減少しており、要因としては社会福祉費や児童福祉費の事業費が減少したためとみられる。今後は、高齢化による高齢者福祉費の増加や児童福祉の充実のための費用が増加することが懸念されることから、事業の見直しなどにより上昇傾向とならないよう努める。
その他
その他の分析欄
類似団体中最下位となった要因は、主に公共下水道事業に対する繰出金である。多額の初期投資を行った結果と現在でも管渠延長を実施していることが影響しているものであり、その分普及率も類似団体を上回っている。令和元年度に消費税率改定に係る料金改定を行なっており、今後は建設事業を抑制するとともに、事業の進捗に合わせて都市計画税の課税区域を拡大し、比率の改善に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
事務改善委員会により補助交付金の見直しや廃止を行ってきたため、類似団体平均と比較して低い数値となっている。また、前年度比では一部事務組合負担金の額が減少していることから比率が改善している。今後も既存の補助交付金の見直し・廃止を検討し、さらなる削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
新規発行債の抑制に努めており、類似団体平均よりも低い比率となっている。今後も地方債現在高が増加しないよう新規発行債を元金償還額以内に抑制していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
一部事務組合負担金の額が減少したことによる補助費等の減少などの要因により、経常的な費用が減少したことで、前年と比較すると０．７ポイントの改善となっている。人件費、物件費、繰出金の比率が類似団体と比べると高く、公債費以外の合計については類似団体と比べると５．３ポイント上回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が平成２８年度から増加傾向にあるが、ふるさと納税した方への返礼関連費用が伸びたことが影響しており、類似団体平均を上回る要因となっている。商工費が住民一人当たり２３，０３３円と類似団体平均を上回っているのは、町内の工業団地へ立地した企業への産業立地促進資金貸付金があるのが主な要因となっている。議会費が住民一人当たり６，０９６円と類似団体平均を上回っているのは、町議会の様子をインターネットで見られるようにするシステム運用経費が主な要因である。労働費については、町内施設の職業訓練センターの指定管理を実施していることから類似団体平均と比較して上回っている。また、教育費が前年度比で増加しているが、町内私立幼稚園の子ども・子育て新制度移行により町からの運営委託料が増加したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較して繰出金の住民一人当たりコストが高い状況となっている。これは公共下水道事業において、多額の初期投資を行った結果であり、その分の公債費相当の繰出金が多額になっていることが要因と考えられるが、令和元年度に消費税率改定に係る料金改定を行い、今後は建設事業の抑制に努める。また、近年は保険給付費の伸びにより、介護保険特別会計繰出金や、国民健康保険特別会計繰出金も増加傾向にあるため、予防事業や保険事業の充実に努め、繰出金の減少を目指す。貸付金が類似団体平均を大きく上回っているのは、町内の工業団地へ立地した企業への産業立地促進資金貸付金があるのが主な要因となっている。物件費が平成２８年度から大きく増加しているのは、ふるさと納税が大きく伸びていることが影響しており、ふるさと納税した方への返礼関連費用が増加したためである。また、本町では、寄付金の全額を基金に積み立てているため、積立金も平成２８年度から大きく伸びている。人件費に関して、ラスパイレス指数については、類似団体平均を上回っているものの、住民一人あたりコストは類似団体平均を下回っている。これは、職員数削減の影響により、人口１，０００人当たりの職員数が少ないのが主な要因である。なお、普通建設事業費（うち更新整備）については、新庁舎整備事業を実施していることから増加傾向にあるが財政措置のある地方債の活用などにより財政的な負担を軽減して事業を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高は、一般的に標準財政規模の１０％程度が適正とされており、同程度の額を確保している。実質収支額は、毎年黒字となっており今後も赤字にならないように努める。実質単年度収支は、平成３０年度の単年度収支が赤字となり、財政調整基金取崩しもあったことから赤字となっている。今後も財政調整基金残高等に留意し、大幅な赤字にならないよう努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄河北町水道事業会計については毎年大きな黒字が続いている。一般会計においても黒字であるものの、翌年度に実施する事業として繰越した分の財源が前年度よりも増えたことから黒字額が減少しており、標準財政規模に占める比率が減っている。他の特別会計についても赤字額は計上されず、標準財政規模に占める黒字額の比率は、ほぼ横ばいの状況である。今後も赤字額が生じないように財政運営を進める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金は平成２８年度から償還額の大きい起債の償還を開始したため増加したものの、その後は償還終了した起債の影響で漸減している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も同様に漸減している。債務負担行為に基づく支出額については、平成２８年度に町内で２園目の認定こども園の開園に伴う補助金の交付を開始したことにより増加した。現在、臨時財政対策債も含めた新規発行債の抑制（元金償還額以内）に取り組んでおり、実質公債費比率の分子の減少に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入に係る積立てはない
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高については、新規発行債の抑制（元金償還額以内）に取り組んでいる。今後は新庁舎整備に係る新規発行債の増加が見込まれるが事業費自体が過大とならないよう注意し、発行抑制に取り組むことにより改善を図る。債務負担行為に基づく支出予定額については、町内で２園目の認定こども園の開園に伴う新たな補助金が議決されたことにより平成２７年度に増加したが、その後は漸減している。公営企業債等繰入見込額については、公共下水道事業特別会計が割合として大きいものとなっているが減少傾向となっており、今後も同様の傾向で推移すると考えられる。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・特定目的基金のうち庁舎建設基金は、老朽化した庁舎を建て替える新庁舎整備事業を実施するためのものであり、平成３０年度は基金への積み立てと計画的な取り崩しをおこなっており、基金残高は約２億円の減となっている。一方で、ふるさと応援基金については、当町へ頂いたふるさと納税を原資として積み立てることとしており、平成３０年度は約１６億円を積み立てたが、事業実施のために約１１億円取り崩したことから基金残高は約５億円の増となっている。これらの特定目的基金の増減の影響から基金全体としては約３億円の増加となった。（今後の方針）・庁舎建設基金は事業完了までは積み立てと取り崩しをおこなっていくが、事業の進捗に伴い残高は減少していく予定である。庁舎建設基金の減少により全体の基金残高についても減少していくものと見込んでいる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・予算で見込んでいた以上の歳入があったことや、事業における不用額がでたことで発生した決算剰余金を財政調整基金へ積み立てており、近年は取り崩し額よりも積み立てられる額のほうが大きいことから増加している。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度を確保することを目途としており、今後も過大な増減の無いように維持していくことに努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）・防災行政無線整備事業のために借り入れした地方債の償還財源とするため減債基金へ積み立てし、取り崩しを行っている。取り崩し額のほうが大きいため毎年漸減していく。（今後の方針）・今後も計画的に積み立てと取り崩しをおこなっていくが、取り崩し額のほうが大きいため毎年漸減していき、平成３７年度の償還終了まで継続する見込みである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：子育て及び教育に関する事業、協働のまちづくりに関する事業、地域文化の伝承・育成に関する事業・庁舎建設基金：老朽化した庁舎を建て替える新庁舎整備事業の推進・公共施設維持補修基金：計画的な公共施設の維持補修に関する事業の推進（増減理由）・ふるさと応援基金：平成３０年度はふるさと納税分の約１６億円を積み立てる一方で、事業実施のために約１１億円取り崩したことから基金残高は約５億円の増となっている。・庁舎建設基金：平成３０年度は計画通り約１億円を積み立てる一方で、新庁舎建設のための測量調査や設計、用地購入などを実施するための約３億円の取り崩しをおこなったため残高としては２億円の減となった。・公共施設維持補修基金：維持補修のために取り崩した金額が昨年よりも少なく、残高が増加している。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税で得られた財源を有効活用し、今後も計画的な事業実施のために使っていく予定。・庁舎建設基金：庁舎建設基金は事業完了までは毎年積み立てていくものの、新庁舎整備事業の進捗に伴い取り崩すため残高は減少していく予定。・公共施設維持補修基金：計画的な公共施設の維持補修に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、予防保全型の維持管理の視点から、点検・診断などを実施し、施設やインフラ資産のライフサイクルコストの軽減を図るなどの基本的な考え方を示している。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるものの、前年度よりも上昇していることから施設の老朽化が進んでいる状況である。今後も施設の適切な維持のため公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した資産の適正な管理を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、新規発行債の抑制（元金償還額以内）に取り組んでいることから将来負担額が減少していることや基金残高の増加により充当可能財源が増加していることから償還可能年数が短くなったものと考えられる。今後も償還可能年数が増加しないよう健全な財政運営に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の新規発行を元金償還額以内に抑制するように取り組んできたことから前年と比べて改善し、類似団体と比較して低くなった。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準であるが、前年度よりも上昇していることから施設の老朽化が進んでいる状況である。主な要因としては、過去に建設した総合交流センターや町民体育館といった施設の減価償却が進むことで有形固定資産減価償却率が押し上げられたものである。今後も施設の適切な維持のため公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した資産の適正な管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともにいずれも前年と比べて改善しており、将来負担比率については類似団体と比較して低くなった。改善の要因としては、地方債の新規発行を元金償還額以内に抑制するように取り組んできたことやふるさと納税を財源とする基金の積立てによる充当可能基金の増加が挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】、【公民館】であり、低くなっている施設は【道路】、【学校施設】である。なお、【認定こども園・幼稚園・保育所】に関しては町営の幼稚園や保育所の用途を廃止したため平成２９年度から該当なしとなっている。いずれの施設についても前年と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっており、減価償却が進んでいる状況であるが、施設の重要性や点検・診断などの結果を踏まえ、優先順位を付けて修繕や維持管理を図り長寿命化を図っていく。今後も平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき固定資産の適正な維持管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【図書館】、【消防施設】、【庁舎】であり、低くなっている施設は【市民会館】、【体育館・プール】である。【体育館・プール】については、町民プールを平成２８年度に新設したため有形固定資産減価償却率が特に低くなっている。現庁舎は昭和４０年～昭和４８年にかけて建設されたもので減価償却がかなり進んでおり、老朽化や耐震性の不足などが指摘されているため、平成２９年度に新庁舎建設基本計画を策定し、令和３年度末までの新庁舎建設を目指している。その他の施設についても経年による減価償却が進んでいる状況であることを踏まえ、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき固定資産の適正な維持管理を進めていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から357百万円の減少(-1.3%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産の建物の減価償却と、インフラ資産の工作物の減価償却による資産の減少で、合わせて950百万円の減少となる。負債総額は、前年度末から402百万円の減少(-4.7%)となった。地方債については、発行額を償還額以下に抑えていることから、185百万円の減少となった。全体分においては、資産総額が、上水道管、下水道管等のインフラ資産の計上、国民健康保険及び介護保険特別会計の基金計上、水道事業会計の現金預金の計上などにより、一般会計等より12,080百万円多くなるが、負債総額も公共下水道事業債等の発行により、6,033百万円多くなっている。連結分においては、資産総額が、一部事務組合が保有している建物の計上、土地開発公社の現金預金の計上などにより、全体分より1,721百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,001百万円、前年度末から8百万円の増加(+0.1%)とほぼ同額であるが、退職手当引当金及び損失補償等引当金が前年度を下回ったことにより、経常収益(その他)に計上されたために、純経常行政コストが前年度末から230百万円の減少(-2.9%)となった。このことを受けて、純経常行政コストが、全体分においては、前年度末から442百万円(-3.7%)の減少、連結分においては、前年度末から372百万円(-2.6%)の減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(7,620百万円)が純行政コスト(7,644百万円)を下回っており、本年度差額は▲24百万円となるが、本年度純資産変動額は前年度末から45百万円の増加となった。その要因は、土地の価格を一部修正したことによる。全体分においては、本年度差額が▲52百万円となるが、一般会計等と同じ要因により、本年度純資産変動額は前年度末と同額となった。連結分においては、本年度差額が▲207百万円となり、本年度純資産変動額は前年度末から165百万円の減小となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は768百万円であったが、投資活動収支については、ふるさと納税の基金への積立額が、取崩額を上回っているため、▲571百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲192百万円となった。業務活動収支のプラスの範囲内で、投資活動収支及び財務活動収支を賄えている状況にある。全体分においては、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に、下水道使用料や水道料金などが使用料及び手数料に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より518百万円多い1,286百万円となっている。連結分においては、後期高齢者の保険料や後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが収入に含まれるため、業務活動収支は全体分より314百万円多い1,600百万円となっている
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が、類似団体平均を下回っているが、当団体は、類似団体と比較して面積が小さく、人口密度が高いことが要因となっている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和2年度に改定版公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を策定し、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率も類似団体平均を下回っていることから、世代間負担としては、類似団体と比較して平均的な公平性を保っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、純行政コストが、税収等や国県等補助金で賄えていないことから、更なる行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債の発行額を償還額以下に抑えていることから年々減少し、基礎的財政収支は、黒字が続いているが、今後は新庁舎の整備に伴い、住民一人当たり負債額が増加し、基礎的財政収支が赤字に転じる予定である。
5.受益者負担の状況
平成30年度は、退職手当引当金及び損失補償等引当金が前年度を下回ったことにより、経常収益(その他)に計上されたために、受益者負担比率が類似団体平均に近づいているが、実質的な改善がなされたわけではない。ただし、令和元年度に公共施設等の使用料の見直しを行ったことにより、若干の受益者負担比率の改善が見込まれる。
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
七戸町
金ケ崎町
山田町
涌谷町
羽後町
河北町
川西町
南会津町
会津坂下町
矢吹町
石川町
三春町
城里町
大子町
那珂川町
吉見町
三鷹市
調布市
中能登町
御代田町
辰野町
南箕輪村
神戸町
御嵩町
森町
玉城町
久御山町
福崎町
香美町
八頭町
北広島町
まんのう町
長洲町
都城市