河北町

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．０１上昇した０．４４となっているが、人口の減少が続いていることに加え、ＪＲなどの大規模償却資産や中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収の確保が本町の大きな課題であり、人口増加のための定住や子育て支援、税収の徴収率向上対策を中心に取り組む。

経常収支比率の分析欄

歳出においては、物件費や扶助費の増加がみられたものの、過去に借り入れた一部の地方債の償還が終了したことにより公債費が大きく減少したことにより経常一般財源が減少している。歳入においては、普通交付税が大きく減少した影響により一般財源が減少した。歳入よりも歳出の減り幅のほうが大きかったことから対前年度比で０．６ポイント減となっている。類似団体の中でも、下位の比率となっているため、行政評価により事務事業の点検・見直しを行い、民間委託の推進を図りながら義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年と比較して決算額が増えているのは、主に物件費を要因としており、ふるさと納税した方への返礼費用が伸びたためである。人件費に関しても地域おこし協力隊を新たに雇用したこと等から増加している。事業の効率化のため消防、清掃、し尿、斎場について一部事務組合に加入していることや、新規採用職員の抑制を行っており、今後も定員管理の適正化や指定管理者制度の導入などにより、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減に伴い、平成２３年度から大幅に増加している。また、国家公務員の給与削減が無いとした場合の参考値については平成２３年度は９５．７、平成２４年度は９６．４と、それまでとほぼ同水準となっている。ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているが、今後も定員管理適正化計画に基づき、より一層の人件費の削減に努める。（注）当該資料作成時点において平成３０年地方公務員給与実態調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに沿った民間委託の推進や、新規採用職員の抑制策に加え、平成１８年度に職員の大量退職があったことから、類似団体平均を下回っている。類似団体内でも１位となっており、今後もこれまでの施策を継続するとともに、定員管理適正化計画に基づき、適正な職員数の管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

新規発行債が元金償還額を超えないよう努めており、比率は０．８ポイント減となっているが、類似団体平均を上回っている。今後とも新規発行債の抑制（元金償還額以内）に取り組むとともに、都市計画税区域を随時拡大して税収の増加を図り改善に取り組む。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して改善し、類似団体平均を下回る数値となった。主な要因としては、新規発行債の抑制による地方債残高の減少やふるさと納税を財源とする基金の積立てによる充当可能基金の増加が挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

決算額として経常一般財源分の人件費についてはほぼ変わりないが、普通交付税が大きく減少した影響により一般財源が減少したことから経常収支比率は前年度よりも０．１ポイント増となっている。定員管理適正化計画に基づく適正な職員数の管理や民間委託の推進に努めるとともに、給与等の状況を公表し、改善を図っていく。

物件費の分析欄

抑制に努めているものの、前年度より０．４ポイント増となっている。放課後児童クラブ運営委託料の増加により経常的な支出が増加したことが要因である。今後も行政評価により事務事業を点検、見直しを行い、民間委託の推進を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費全体としては類似団体平均と同じ比率であるが、児童福祉費が伸びてきている。割合として、民営の認定こども園へ運営委託料を支出している金額が大きく、伸び率も大きい。また、少子高齢化の影響もあり、今後は高齢者福祉費の更なる増加が懸念されるが、事業の見直しなどにより上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体中最下位となった要因は、主に公共下水道事業に対する繰出金である。多額の初期投資を行った結果と現在でも管渠延長を実施していることが影響しているものであり、その分普及率も類似団体を上回っている。平成２６年度に消費税率改定に係る料金改定を行なっており、今後は建設事業を抑制するとともに、事業の進捗に合わせて都市計画税の課税区域を拡大し、比率の改善に努める。

補助費等の分析欄

事務改善委員会により補助交付金の見直しや廃止を行ってきたため、類似団体平均と比較して低い数値となっている。今後も補助交付金の見直し・廃止を進めながら、さらなる削減に努める。

公債費の分析欄

新規発行債の抑制に努めており、類似団体平均と同じ比率となっている。今後も地方債現在高が増加しないよう新規発行債を元金償還額以内に抑制していく。

公債費以外の分析欄

放課後児童クラブ運営委託料の増加や児童福祉費の伸びによる扶助費の増加などの要因により、経常的な費用が増加したことから、前年と比較すると０．７ポイントの増となっている。人件費、物件費、繰出金の比率が類似団体と比べると高く、公債費以外の合計については類似団体と比べると６．３ポイント上回っている。

基金全体

（増減理由）・災害等が起こった時でも安定的な行政機能を維持するため老朽化した庁舎を建て替える新庁舎整備事業を予定しており、その事業の財源とするため毎年１億円ずつ基金を積み立てている。また、当町へ頂いたふるさと納税による寄附金はふるさと応援基金へ積み立てることとしており、平成２９年度は約１５億円を積み立てた。一方で事業実施のために約１１億円取り崩したことから基金残高は約４億円の増となっている。なお、農産物等の直売施設の整備のため地域振興基金から１億円取り崩しており基金全体としては、約４億円の増となった。（今後の方針）・庁舎建設基金は事業完了までは積み立てていくものの、新庁舎整備事業の進捗に伴い取り崩していく予定である。庁舎建設基金の減により全体の基金残高についても減少していくものと見込んでいる。２３０２３０

財政調整基金

（増減理由）・予算で見込んでいた以上の税収があったことや、事業における不用額がでたことで発生した決算剰余金を財政調整基金へ積み立てており、近年は取り崩し額よりも積み立てられる額のほうが大きいことから増加している。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度を確保することを目途としており、今後も過大な増減の無いように維持していくことに努める。

減債基金

（増減理由）・防災行政無線整備事業のために借り入れした地方債の償還財源とするため減債基金へ積立てし、取り崩しを行っている。取り崩し額のほうが大きいため毎年微減していく。（今後の方針）・今後も計画的に積み立てと取り崩しをおこなっていくが、取り崩し額のほうが大きいため毎年微減していき、平成３７年度の償還終了まで継続する見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：老朽化した庁舎を建て替える新庁舎整備事業の推進・ふるさと応援基金：子育て及び教育に関する事業、協働のまちづくりに関する事業、地域文化の伝承・育成に関する事業のため・公共施設維持補修基金：計画的な公共施設の維持補修に関する事業の推進（増減理由）・庁舎建設基金：平成２９年度は計画通り１億円を積み立てる一方で、新庁舎建設に向けた測量調査などを実施したことによる取り崩しをしたため例年よりも少ない増額となった。・ふるさと応援基金：平成２９年度はふるさと納税分の約１５億円を積み立てる一方で、、事業実施のために約１１億円取り崩したことから基金残高は約４億円の増となっている。・公共施設維持補修基金：維持補修のための費用が多く減少している。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建設基金は事業完了までは毎年積み立てていくものの、新庁舎整備事業の進捗に伴い取り崩していく予定。・ふるさと応援基金：ふるさと納税で得られた財源を有効活用し、今後も計画的な事業実施のために使っていく予定。・公共施設維持補修基金：計画的な公共施設の維持補修に活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、予防保全型の維持管理の視点から、点検・診断などを実施し、施設やインフラ資産のライフサイクルコストの軽減を図るなどの基本的な考え方を示している。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるものの、前年度よりも上昇していることから施設の老朽化が進んでいる状況である。今後も施設の適切な維持のため公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した資産の適正な管理を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高くなっているが、地方債の新規発行を元金償還額以内に抑制するように取り組んできたことから、前年と比べて改善している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準であるが、前年度よりも上昇していることから施設の老朽化が進んでいる状況である。主な要因としては、過去に建設した総合交流センターや町民体育館といった施設の減価償却が進むことで有形固定資産減価償却率が押し上げられたものである。今後も施設の適切な維持のため公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した資産の適正な管理を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともにいずれも前年と比べて改善しており、将来負担比率については類似団体と比較して低くなった。改善の要因としては、地方債の新規発行を元金償還額以内に抑制するように取り組んできたことやふるさと納税を財源とする基金の積立てによる充当可能基金の増加が挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。