鶴岡市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を上回っており使用料収入や一般会計からの繰入金等により費用を賄えている状況となっています。②累積欠損金比率は、純利益の計上により解消されました。③流動比率は、新規処理施設建設へ充てるために借り入れた企業債の償還もあり100％を下回っていますが大きく改善しました。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入の増加により減少傾向です。⑤経費回収率は、令和2年度からの新たな処理区の共有開始により普及率が増加し、前年度より向上しました。⑥汚水処理原価は、汚水処理費の減少と有収水量の増加により改善しました。⑦施設利用率は、施設が過大で実際の処理量に見合っていない状況となっています。⑧水洗化率は、新処理区の普及率の増加により上昇傾向です。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも低い数値となっています。令和2年度の処理場整備などにより低い数値となっています。②令和3年度時点で法定耐用年数を超える管渠はありませんが、将来的には耐用年数に達することから、改築・更新時期を迎える管渠が増加することが考えられます。今後は、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組んでいく必要があります。③管渠改善率は、類似団体平均値よりも低い数値となっています。有形固定資産減価償却率と管渠改善率から緊急な改築等の必要性は低いといえます。

全体総括

下水道事業の収入において、一般会計からの基準外繰入金によって下水道事業全体で収支のバランスを取っている現状ですが、原則として使用料収入のみで汚水処理にかかる経費を賄わなければならないため、一般会計からの繰入を減らす努力が必要となります。また、今後の施設の維持管理にかかる経費や改築費用の増加、人口減少による使用料収入の減少等が見込まれることを踏まえると、下水道サービスを持続的に提供していくため、安定した経営の実現が不可欠となり、平成27年度に策定した「鶴岡市汚水処理施設整備構想」により整備を進め、併せてアセットマネジメントに取り組み、使用料の適正化や長寿命化計画による施設の改築を行っていく必要があります。