鶴岡市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、平成30年度に県企業局の広域水道料金が減額改定されたことで、今年度においても営業費用が抑えられたため数値が向上し、類似団体平均を上回りました。②累積欠損金比率は0％で累積欠損金が発生していない状況が続いていますが、給水収益の大幅な伸びが見込めない状況にある中、施設の老朽化等による更新が必要となることから、継続して費用の節減が必要です。③流動比率は100％を大きく上回っており、安定した経営ができていると言えます。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体よりも低い数値となっております。企業債借入を行っていないことから数値が減少となっていますが、今後管路更新を実施することにより増加が見込まれます。⑤料金回収率について、平成30年度の県企業局広域水道料金減額改定で、給水原価が下がり料金回収率が上がりました。⑥給水原価について、年間総有収水量の減により令和元年度は増加となりました。⑦施設利用率は類似団体平均より低い数値となっており、配水量に比べ施設が過大となっています。市町村合併により施設が増加しており、給水人口の減少を視野に適正な施設利用を目指す必要があります。⑧有収率は平成28年度から減少傾向にあり、令和元年度において増加するも類似団体平均より低い数値となりました。今後もより一層の老朽管更新等の漏水防止対策を行う必要があります。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高い数値で年々増加傾向にあります。施設の老朽化が進行しているため、必要な施設を見極め、有効で効率的な投資を行っていく必要があります。②管路経年化率は類似団体平均よりも高い数値となっており、今後も管路の更新を継続して行う必要があります。③管路更新率は類似団体平均より低い数値となっています。これは鶴岡市の給水区域面積が427㎢と広く、管路更新・改良に限界があるためです。そのため、効率的かつ効果的に管理運営するためにアセットマネジメントの実践に取り組む必要があります。

全体総括

給水人口の減少や節水型機器の普及に伴い、給水収益の大幅な伸びが見込めない状況にあるため、経費の一層の削減や適正な料金改定、事業実施年度の平準化などにより、今後も健全経営を堅持していく必要があります。なお、施設や管路の更新にあたっては、給水区域の需要を見極め優先順位や効率性を考慮しながら計画的に行うとともに、施設の統廃合等のダウンサイジングを図り適正な規模に整備していく必要があります。