秋田市

財政力指数の分析欄

所得環境の持ち直しや企業収益の改善により市民税が増加したことに伴い、市税の総額が増加するとともに、地方消費税交付金の増加等により基準財政収入額が増加し、財政力指数は前年度より０．０１ポイント改善した。近年、指数が類似団体の平均を下回る状況が続いていることから、新たな成長戦略として位置付けた産業経済基盤の強化や地域資源の活用、市民が幸せを実感できる社会づくりなどの施策・事業を重点的に推進するとともに、適正な債権管理や収納体制の強化による市税収入の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源等では、職員数の減により人件費が減少したものの、病院法人および公立大学法人に対する運営費交付金の増による補助費等の増加や予防接種事業の対象拡大により物件費が増加したことなどにより、前年度比で２．０％の増となった。分母となる経常一般財源等では、市税や地方消費税交付金が増加したものの、普通交付税や臨時財政対策債が減少したことから、前年度比で０．６％の減となり、この結果、経常収支比率は前年度から２．４ポイント上昇した。今後も市税をはじめとする経常一般財源の確保に努めるとともに、義務的経費を含めた歳出全般の見直しと適正化を図り、比率の改善に向けて努力していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、定員適正化計画の着実な実施により、給料、職員手当などが減少し、前年度比で１．９％の減となった。物件費は、予防接種事業の対象拡大等により、前年度比で５．８％の増となった。この結果、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度より１，６１０円減少した。今後も第６次秋田市行政改革大綱に位置付けた職員数の適正化や市有施設における経費削減などの取組を進め、人件費、物件費等の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与を減額する特例措置が終了したことにより、本市のラスパイレス指数は２５年度から大きく下降している。給料表の引上げ率の相違などにより、２６年度は前年度から０．３ポイント低下した。現在の指数は、類似団体と比較するとほぼ中位に位置しており、今後も人事委員会勧告等を踏まえ、給与制度の一層の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革の一環として公営企業（ガス事業、交通事業）を廃止した際に当該企業職員を受け入れたことなどにより、類似団体の平均値との比較では上回っているが、普通会計の職員数は減少傾向にある。これまで定員適正化の取組を進めてきたところであり、今後も事務事業執行体制の効率化を図るとともに、２７年度当初の職員数を上限とした定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

市債の元利償還金が増加しているものの、準元利償還金の減少が上回っている状態であり、さらに、控除される算入公債費等が増加したことから、分子は前年度と比較して１３．０％の減となった。一方、分母は、臨時財政対策債発行可能額や普通交付税の減などにより、前年度と比較して１．１％の減となった。この結果、単年度の公債費比率は１．５ポイント、実質公債費比率は０．６ポイント改善している。今後も市債発行の抑制に継続的に取り組むとともに、公債費の平準化を図るなど、比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額などの将来負担額が減少したものの、標準財政規模（元利償還金等にかかる基準財政需要額算入額控除後）の減少が大きかったことにより、前年度と比較して１．０ポイント上昇した。２６年度は公営企業債等繰入見込額の算定方法の変更に伴い比率が上昇したものの、将来負担額は年々減少傾向にあることから、引き続き市債残高の縮減に努めるとともに、充当可能基金である財政調整基金および減債基金の取崩しを抑制し、基金残高を確保することにより、比率の改善に努める。

人件費の分析欄

行財政改革の一環として公営企業（ガス事業および交通事業）を廃止した際に当該企業職員を受け入れたことにより、比率は類似団体平均を上回っている。しかしながら、定員適正化計画の着実な実施により職員数は減少していることから、比率は前年度より低下している。職員数は今後も減少傾向で推移する見込みであることから、人件費も減少していくものと想定している。

物件費の分析欄

予防接種事業の需用費および委託料の増などにより、比率は前年度より上昇しているものの、類似団体平均は下回っている。今後も委託料の見直しなどに継続的に取り組むとともに、市有施設の管理的経費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

生活保護費や保育所運営費、障がい者保護費などが増加したことにより、比率は前年度より上昇している。扶助費の割合は類似団体平均を下回っているものの、今後、高齢化の進行などに伴い社会保障関係経費が増加し、扶助費が増加していくことも想定されることから、義務的経費を含めた経費全体の見直しに努める。

その他の分析欄

介護保険事業会計や国民健康保険事業会計への繰出金がやや増加したものの、総体的には横ばいとなり、比率は前年度と同率となっている。特別会計については、引き続き収入の確保や事業の効率化、経費の見直しなどを行い、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

病院法人や公立大学法人に対する運営費負担金等の増により、比率は前年度より上昇しており、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。また、公営企業に対する負担金等の割合も高いことから、公営企業の経営状況を踏まえつつ、病院法人、大学法人も含め、実態に即した負担金等のあり方を検討し、適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費は、既発債の償還終了や利率見直しの影響による元利償還額の減少などにより、比率は前年度よりわずかに低下しているものの、ほぼ横ばいで推移している。今後は、臨時財政対策債にかかる元利償還金の増加が見込まれるものの、過去に発行した大型の投資的経費にかかる市債の償還が順次終了するほか、大規模事業の償還年数の調整による償還額の平準化や、市債発行の抑制に努めることなどにより、公債費は減少していくものと見込んでいる。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費の比率が上昇した主な要因は、扶助費、補助費等および物件費の増加である。今後も、第６次秋田市行政改革大綱に位置付けた各項目を着実に推進することなどにより、歳出全般にわたる見直しを進め、持続可能な財政基盤の確立に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析