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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２．３．３１現在３６．８％）に加え、町内に大きな企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均と同程度であるが低い水準となっている。必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施し、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
前年度に比べ６．１ポイント増加しているが、経常支出が大きく増加したことが要因である。その主な要因としては、復旧復興事業に係る地方債の元金償還の開始により公営住宅事業債、過疎対策事業債、合併特例債の元金償還額が増加したためである。事務事業の見直しや、地方債の新規発行の抑制により経常経費の削減に努める。
前年度より４，３８８円増加している。参議院議員通常選挙及び県議会議員一般選挙並びに台風１９号への対応に係る人件費の増加が主な要因である。今後は、派遣職員の減少や復興事業の進捗により、減少していくことが予想される。
東日本大震災の影響による人口減少と復興事業に係る職員採用が大きな要因である。類似団体平均を３．０ポイント程度上回る数値となっているが、今後は復興事業の進捗に伴い、減少していくことが予想される。事業計画に見合った職員数を確保・調整し、住民サービスを低下させないよう努める。
前年度に比べ０．４ポイント減少している。災害公営住宅の入居者数の増加に伴い、地方債の償還額等に充当可能な公営住宅使用料の額が増額となったことが主な要因である。今後、復旧復興事業に係る地方債の元金償還の開始に伴い、比率が大きくなることが予想される。
平成２４年度から将来負担比率が発生しない状況となっている。主な要因は、地方債の償還額等に充当可能な基金の残高が増加したことによるものである。復興事業等の完了に伴う清算により、基金残高が減少することが予想されることから、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
市町村合併により２つの一部事務組合も新町の職員となったことなどから、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。民間でも実施可能な部分は指定管理者制度を導入することを検討し、また、今後も適正な職員数にすることに努め、低水準化を目指す。
前年度と比べて１．０ポイント高くなり、類似団体平均と比較すると５．９ポイント高くなっている。公共施設等の復旧復興による維持管理経費等の増加により、高い水準となっている。
前年度に比べ０．２ポイント増加している。子育て施設関連経費の増加や、老人保護措置対象月数の増加が主な要因である。人口は減少しているもののサービスを受けられる環境が整ってきていることから、今後も同程度で推移することが見込まれる。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を２．２ポイント下回っているが、公営企業会計への繰出金等が依然として多いことから、今後も注視していく必要がある。各事業とも経費を削減するとともに独立採算の原則に基づいた事業運営に努める。
前年度に比べ、０．９ポイント増加している。町内循環乗合バスに係る補助費５８百万円について、今年度から経常支出として整理したことが主な要因となっている。今後は、必要性の低い補助金の見直し等を行い、経費の削減に努めていく。
元金償還の開始等により、前年度に比べ２．６ポイント増加している。復旧復興事業に係る地方債の元金償還の開始に伴い、今後数値が高くなることを見込んでいる。他の事業においては起債依存型の事業実施とならないよう財政運営に努める。
前年度と比較すると３．５ポイント増加し、類似団体平均と比較すると７．１ポイント高くなっている。復旧復興事業が完了した公共施設等の維持管理経費が増加していることにより、公債費以外が類似団体平均よりも高い水準となっている。人件費、補助費等、その他（繰出金）をそれぞれ改善に努め、全体としても類似団体平均よりも低水準となるよう努める。
（増減理由）前年度と比較すると２，３２８百万円と大きく減少している。主な要因としては、復興交付金事業の進捗による復興交付金基金の減少である。（今後の方針）東日本大震災の影響で基金残高が多額となっているが、復旧復興事業等に関係するもので一時的なものである。ここ数年、減少していて今後も復旧復興事業が完了するまでの間は、事業の進捗によって大きく減少していくことが見込まれる。
（増減理由）前年度と比較すると６５５百万円増加している。災害復旧事業に係る施越事業に対応するために、前年度繰り入れた分の積戻しを行ったことが主な要因である。（今後の方針）東日本大震災の影響で基金残高が多額となっているが、復旧復興事業等に関係するもので一時的なものである。今後は復旧復興事業の進捗に伴い、減少していくことが見込まれる。
（増減理由）減債基金については、利子による表示単位未満の微増となっている。（今後の方針）現時点では大きく積立てることは予定していないが、今後、公営住宅建設事業債の元金償還が始まることから、状況に応じて積立てを行うなど、計画的な財政運営に努める。
（基金の使途）・東日本大震災復興特別区域法第７８表第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費に充てるため【復興交付金基金】・公共施設の維持管理に要する資金に充てるため【公共施設維持管理基金】・合併に伴う地域ごとの個性ある振興及び住民の一体感醸成のため【合併振興基金】（増減理由）前年度と比較すると２，９８４百万円と大きく減少している。津波復興拠点整備・被災市街地復興土地区画整理事業等の復興交付金事業の進捗に伴い、復興交付金基金残高が３，３６８千円減少したことが主な要因である。（今後の方針）今後も復旧復興事業が完了するまでの間は、復興交付金事業の進捗によって大きく減少していくことが見込まれる。
類似団体平均値と比較すると２５．７ポイント低く、類似団体内で最も低い数値となっている。東日本大震災の復旧・復興事業で新規施設が増加したことにより、低い水準となっている。今後施設の更新が同時期に集中し、財政負担が増大することが考えられる。公共施設総合管理計画に基づき、適切な維持管理と計画的な改修を行うことにより、施設の長寿命化、更新費用の圧縮と平準化に努める。
類似団体平均値よりも３１９ポイント低く、算出式の分子から控除される財政調整基金等の充当可能基金が多額であることが要因である。東日本大震災の影響で充当可能基金が多額となっているが、復旧・復興事業に関係するもので一時的なものであること、東日本大震災の影響による公営住宅建設事業債の残高が多額であり、今後、地方債現在高のピークを迎えることから、債務償還比率は増えていくことが予想される。今後は、経常経費の削減や起債の新規発行の抑制により、財政の健全化に努める。
将来負担比率については、平成24年度から0となっている。財政調整基金等の充当可能基金が多額であることが大きな要因となっている。今後、基金残高が減少することが予想されるため、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。有形固定資産減価償却率については、東日本大震災の復旧・復興事業で新規施設が増加したことにより、低い水準となっている。今後、施設の修繕・更新費用が増大する一方で人口や財政規模が減少する見込みであることから、施設の長寿命化に努めるとともに、統廃合や複合化を検討して公共施設等の総量の圧縮を図る。
将来負担比率については、平成24年度から0となっている。財政調整基金等の充当可能基金が多額であることが大きな要因となっている。今後、基金残高が減少することが予想されるため、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。実質公債比率については、災害公営住宅入居者数の増加により、地方債の元利償還金に充当できる公営住宅使用料が増加したことなどに伴い減少傾向にある。今後、平成28年度に整備が完了した災害公営住宅の元金償還が始まることで、比率が大きく上昇することが考えられる。そのため、事業の緊急性・住民ニーズを的確に把握し、地方債の新規発行の抑制と計画的な財政運営に努める。
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