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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３１．３．３１現在３５．６％）に加え、町内に大きな企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均と同程度であるが低い水準となっている。必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施し、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
歳入においては、地方税が前年度と比較し８１百万増加しているが、普通交付税が合併算定替の縮減等により９０百万減少している。歳出においては、復興事業等による地方債の元金償還が始まったことから、元金が４８百万増加している。そのため、前年度と比べると２．８ポイント増加しており、類似団体平均と比べると０．７ポイント高い水準となっている。震災前と同程度の水準ではあるが、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。
前年度から２５，５４５円減少している。人件費は、派遣職員の減少等により前年度と比べ４１百万減少し、物件費についても復興事業の進捗により３６０百万減少している。来年度以降も東日本大震災による影響で類似団体と比較すると高い水準となることが予想される。
東日本大震災の影響による人口減少と復興事業への職員採用が大きな要因である。類似団体平均を４．０ポイント程度上回る数値となっているが、今後も復興事業が続くため、事業計画に見合った職員数を確保・調整し、住民サービスを低下させないよう努める。
前年度に比べ０．９ポイント減少している。平成２８年度から平成３０年度の３ヶ年平均となったことにより、元利償還金が減少したことが主な要因である。今後、東日本大震災の影響により借り入れた公営住宅事業債の償還開始によって、比率が大きくなることが予想される。
平成２４年度から将来負担比率が発生しない状況となっている。主な要因は、地方債の償還額等に充当可能な基金の残高が増加したことによるものである。復興事業等の完了に伴う清算により、基金残高が減少することが予想されることから、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
市町村合併により２つの一部事務組合も新町の職員となったことなどから、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。民間でも実施可能な部分は指定管理者制度を導入することを検討し、また、今後も適正な職員数にすることに努め、低水準化を目指す。
前年度と比べて１．８ポイント高くなり、類似団体平均と比較すると５．４ポイント高くなっている。計画策定業務の委託や公共施設等の復旧復興による維持管理経費等が増加し、高い水準となっている。
類似団体平均よりも１．０ポイント低く、低水準であるが、子ども医療費助成制度を以前に拡充したこと、事業所の開所によるサービス利用の増加などにより前年度に比べ０．６ポイント増加している。人口は減少しているもののサービスを受けられる環境が整ってきていることから、今後も同程度で推移することが見込まれる。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を３．３ポイント下回っているが、公営企業会計への繰出金等が依然として多いことから、今後も注視していく必要がある。各事業とも経費を削減するとともに独立採算の原則に基づいた事業運営に努める。
一部事務組合及び病院事業会計等に対する補助金等が大きく、歳出抑制の効果を表すのは困難であるが、類似団体平均が高くなっていることから昨年度と同程度であり、類似団体平均から０．３ポイント高くなっている。
元金償還の開始等により、前年度に比べ０．７ポイント増加しているが、類似団体平均と比べ３．６ポイント低くなっている。東日本大震災の影響による災害公営住宅建設事業に多額の地方債を充てているため、今後数値が高くなることを見込んでいる。他の事業においては起債依存型の事業実施とならないよう財政運営に努める。
前年度と比較すると２．１ポイント増加し、類似団体平均と比較すると４．３ポイント高くなっている。復旧復興事業が完了した公共施設等の維持管理経費が増加していることにより、公債費以外が類似団体平均よりも高い水準となっている。人件費、補助費等、その他（繰出金）をそれぞれ改善に努め、全体としても類似団体平均よりも低水準となるよう努める。
（増減理由）前年度と比較すると１２，８６２百万と大きく減少している。主な要因としては、復興交付金事業の進捗による復興交付金基金の減少である。（今後の方針）東日本大震災の影響で基金残高が多額となっているが、復旧復興事業等に関係するもので一時的なものである。ここ数年、減少していて今後も復旧復興事業が完了するまでの間は、事業の進捗によって大きく減少していくことが見込まれる。
（増減理由）前年度と比較すると２，８７９百万と大きく減少している。主な要因としては、復旧復興事業の進捗に伴う震災復興特別交付税の過大過小算定によるものである。（今後の方針）東日本大震災の影響で基金残高が多額となっているが、復旧復興事業等に関係するもので一時的なものである。今後も復旧復興事業が完了するまでの間は、事業の精算等によって大きく減少していくことが見込まれる。
（増減理由）減債基金については、利子による表示単位未満の微増となっている。（今後の方針）現時点では大きく積立てることは予定していないが、今後、公営住宅建設事業債の元金償還が始まることから、状況に応じて積立てを行うなど、計画的な財政運営に努める。
（基金の使途）・東日本大震災復興特別区域法第７８表第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費に充てるため【復興交付金基金】・公共施設の維持管理に要する資金に充てるため【公共施設維持管理基金】・合併に伴う地域ごとの個性ある振興及び住民の一体感醸成のため【合併振興基金】（増減理由）前年度と比較すると９，９８２百万と大きく減少している。主な要因としては、復興交付金事業の進捗による復興交付金基金の１０，３４０百万の減少である。このほか、土地区画整理事業に被災市街地復興土地区画整理事業基金を１４４百万充当している。（今後の方針）今後も復旧復興事業が完了するまでの間は、復興交付金事業の進捗によって大きく減少していくことが見込まれる。
類似団体内平均値と比較すると２５．１ポイント低く、類似団体内で最も低い数値となっている。東日本大震災の復旧・復興事業で新規施設が増加したことにより、低い水準となっている。今後、施設の更新が同時期に集中し、財政負担が増大することが考えられる。公共施設等総合管理計画等に基づき、適切な維持管理と計画的な改修を行うことにより、施設の長寿命化、更新費用の圧縮と平準化に努める。
類似団体内平均値よりも２４０．６ポイント低く、算出式の分子から控除される財政調整基金等の充当可能基金が多額であることが要因である。東日本大震災の影響で充当可能基金が多額となっているが、復旧復興事業等に関係するもので一時的なものであること、東日本大震災の影響による公営住宅建設事業債の残高が多額であり、今後、地方債現在高のピークを迎えることから、債務償還比率は増えていくことが予想される。今後は、経常経費の削減や起債の新規発行の抑制により、財政の健全化に努める。
将来負担比率については、平成24年度から0となっている。一般会計等に係る退職手当負担見込額が減少していることや、財政調整基金等の充当可能基金が多額であることが大きな要因となっている。今後、基金残高が減少することが予想されるため、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。有形固定資産減価償却率については、東日本大震災の復旧・復興事業で新規施設が増加したことにより、低い水準となっている。今後、施設の修繕・更新費用が増大する一方で人口や財政規模が減少する見込みであることから、施設の長寿命化に努めるとともに、統廃合や複合化を検討して公共施設等の総量の圧縮を図る。
実質公債費比率については、地方債の償還完了や標準税収入額の増加に伴い、類似団体内平均値を下回り減少傾向にある。今後、平成28年度に整備が完了した災害公営住宅の元金償還が始まることで、比率が上昇することが考えられる。そのため、事業の緊急性・住民ニーズを的確に把握し、地方債の新規発行の抑制と計画的な財政運営に努める。将来負担比率については、平成24年度から0となっている。一般会計等に係る退職手当負担見込額が減少していることや、財政調整基金等の充当可能基金が多額であることが大きな要因となっている。今後、基金残高が減少することが予想されるため、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。
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