経営の健全性・効率性について
【料金回収率】及び【給水原価】料金回収率は，平成30年度数値として100.04％と全国平均より△3.87％，類似団体平均値より△6.03％低い数値であり，給水原価については，261.65円と全国平均より94.54円，類似団体平均値より102.43円高い数値となっている。給水原価の前年度比較では3.02円（1.17％）増加したが，要因としては旧簡水統合事業に係る企業債償還利息の増及び有収水量の減少等によるものである。【企業債残高対給水収益比率】企業債残高対給水収益比率については，平成30年度数値として313.52％と全国平均より43.06％，類似団体平均値より55.26％高く，前年度比較では3.0ポイント上昇している。今後も徐々に上昇するものと想定されるが，令和6年度以降は起債充当率を低く抑えることとしており，改善が見込まれる。【施設利用率】施設利用率については，平成30年度数値として58.98％と全国平均より△1.29％，類似団体平均値より△3.85％低く，前年度比較でも配水量の減少により0.84ポイント低くなっている。今後も同水準で推移することが見込まれるが，水需要に見合った施設規模への改良を含め計画的な施設更新を行う必要がある。【有収率】有収率については，平成30年度数値として84.49％と全国平均より△5.43％，類似団体平均値より△4.37％低くなっているが，前年度比較では0.55ポイント上昇している。今後も継続的な漏水調査を実施し，有収率の向上に努めたい。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率については，平成30年度数値として49.70％と全国平均より0.85％高く，類似団体平均値より1.81％高くなっている。管路経年化率については，15.40％と全国平均値より△2.40％，類似団体平均値より△1.50％低く，管路更新率については，平成30年度数値として0.21％と全国平均値より△0.49％，類似団体平均値より△0.51％低い数値となっている。いずれも前年度に比較して更新需要が到来している管路延長が増加したことを示す数値となっているが，更新投資額は前年度より大きくなっており，優先順位，技術的難易度の高い配水管更新を着実に取り組んだものである。今後もアセットマネジメントによる更新計画及び経営戦略に基づき管路の更新工事，耐震化工事を計画的に行うこととしていることから，今後は有形固定資産減価償却率，管路更新率についても改善が見込まれる。
全体総括
大崎市水道部においては，平成26年12月にアセットマネジメントを策定し，管路や施設の耐震化，長寿命化を図るとともに，平成29年2月に10年間の財政収支を見据えた経営戦略を策定し，事業を進めている。令和2年度には，今後の人口減少に対応した水道施設に係る更新計画や財政計画の見直しを行い，第2次経営戦略として新たな10年計画を策定することとしている。アセットマネジメント及び現行の経営戦略においては令和6年度を目途に料金改定を予定しているところであるが，人口減少や水需要の減，管路や施設の状況を踏まえ，今後，料金体系のあり方を含め具体的な改定方針について検討していく。将来に向けた安定的な水道水の供給を図るため，水道施設の耐震補強及び機械設備等の更新，並びに配水管の更新及び新設を継続して実施し，施設の強靭化と未給水地域の解消に引き続き努めるものである。
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