経営の健全性・効率性について
本事業は、市街化区域外における事業であるため、対象地域の人口密度が低く、維持管理や設備投資などの費用を使用料収入で回収することが困難な状況となっています。そのため、「経常収支比率」や「経費回収率」は100％を下回る値で推移しております。ただし、過去に高金利で借り入れた企業債の償還が順次進むため、支払利息の減少により費用が減少し、今後の経営状況の改善が一定程度見込まれます。この他、「施設利用率」は類似団体平均よりも低率で推移しており、より適正な施設規模について検討する必要があります。
老朽化の状況について
法定耐用年数を過ぎた管渠がないことから、「管渠老朽化率」及び「管渠改善率」については0で推移しています。ただし、類似団体平均と比較して「有形固定資産減価償却率」が高くなっており、管渠以外の施設を中心に老朽化が進んでいる状況にあります。
全体総括
本事業の性質上、赤字経営となりやすい傾向にありますが、公共下水道を中心とした下水道事業全体で経営を行っているため、経営に問題は生じていません。しかしながら、今後、施設の更新時期の到来による更新費用の増大が予測されるため、より適切な施設規模や更新時期について検討し、将来的なコストの抑制を図るなど、経営状況の改善に努める必要があります。
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2021年度