特定地域排水処理施設 個別排水処理施設 農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用)
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岩手中部工業団地を中心とする大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収がある。このため、類似団体内において、平均を上回る水準を維持している。一方、景気の動向により税収が大きく左右される傾向があることから、農業の6次産業化や観光振興など新たな税収源の確保に努めている。
財政力指数の分析欄のとおり、岩手中部工業団地を中心とする大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収がある。また、行財政改革による人件費、補助費等の削減により、類似団体内において、平均を下回る70%台を維持している。
財政健全化のため、地方債の発行額が償還額を下回るようを抑制している。この効果により地方債残高が減少してきている。これに伴い、将来負担比率が順調に改善してきている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄に記載のとおり、行財政改革による人件費削減策として平成16年度から平成20年度まで新規採用を見送ったため、職員数自体が抑制されている。
行財政改革の一環として平成16年度に実施した補助金等の大幅な見直しにより、類似団体内の平均を大きく下回る結果となっている。今後は、効果の大きいものや必要性の高いものに絞って支出していくこととしている。
実質公債費比率の分析に記載のとおり、償還のピークが始まったため類似団体内の平均を上回っている。平成26年度まで繰上償還を継続実施し、将来的な公債費に係る歳出の削減に努めた。
将来負担比率は、H23の132.3%から大幅に改善し、H27では42.6%と類似団体平均値に近づきました。一方で、実質公債費比率は、H23の15.9%からH25の17.7%まで増加、この数値をピークとして減少に転じ、H27は16.6%となっています。町は、H26年度の実質公債費比率が18.0%を超えることが想定されたことから、独自の財政健全化策として、H20年度に町債をより低利のものに借換えするとともに、繰上償還により、町債残高の圧縮、実質公債費比率の平準化を行いました。これにより、想定された実質公債費比率の増加にキャップをかけるとともに、着実に将来負担比率を減少させることができました。また、これに合わせて、財政調整基金を一定額確保することに努めたことから、財政健全化策以上の効果を出すことができました。今後は、実質公債費比率、将来負担比率ともに減少していく見込みです。
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