紫波町：小規模集合排水処理

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2015年度

経営比較分析表（2018年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％80％収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％100％200％300％400％500％600％700％800％累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202110％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円汚水処理原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％35％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202177％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％水洗化率

経営の健全性・効率性について

使用料収入については、接続世帯の増加により若干増加しました。支出では、維持管理費の縮減に取り組んでおり、他会計補助金が減少したことにより汚水処理原価が減少しました。収支の状況は、使用料収入で維持管理費を賄えない状況にあり、維持管理費の一部、減価償却費等及び企業債の支払利息について、繰入金に頼っている状態です。
2010201120122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠改善率

老朽化の状況について

平成13年度から14年度にかけて整備したことから、耐用年数を超過した管路施設はありません。今後は処理場の機器類が耐用年数を超えるため、計画的な更新が必要となります。

全体総括

公共下水道と同一の使用料体系とする方針であることや、収益的支出のうち資本費の割合が高い状況であることから、経営改善は難しい状況にありますが、引き続き経年化により増大することが見込まれる維持管理費を抑制するとともに、水洗化率の向上を図る必要があります。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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収録資料

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