経営の健全性・効率性について
・本市の漁業公集落排水事業は、麦生地区において平成5年5月1日から供用開始され、その後、横沼・川津内地区、外屋敷地区、桑畑地区、久喜地区、小袖地区で供用開始されている。・本市の漁業集落排水事業は6地区それぞれで汚水の処理を行っているため汚水処理の経費が高くなってしまい、このことが事業経営を圧迫しており、使用料収入だけでは経営資金を賄うことができず、不足する資金を一般会計から補填してもらわなければならない状況にある。
老朽化の状況について
・集落排水の供用開始から古い施設では23年を超え、現在、整備を進めている大尻地区、白前・本波地区に加え、今後は老朽化施設の増加により、施設の新設とともに改築・更新の費用が増大していくことが考えられる。
全体総括
・当市の漁業集落排水事業は、これまでの施設整備に伴い借り入れた地方債の残高が高額となっており、その地方債の償還が市の財政に大きな影響を与える要因となっている。・現在、漁業集落排水事業における水洗化率は80%程度となっているが、一般会計からの補填を少しでも減らしていくため、水洗化率の向上への取組に加え、今後予想される人口減少や節水型社会の広がりに対し使用料収入の確保対策を検討する必要がある。